メディパルホールディングス会社分割で医薬品卸事業を承継させ純粋持株会社メディパルホールディングスへ

2008年10月、メディセオ・パルタックホールディングスと業界2位のアルフレッサホールディングスは経営統合を発表した。2009年4月1日に売上高4兆円規模のアルフレッサ・メディパル ホールディングスを発足させる計画で、新会社の業界シェアは5割に達する見込みであった。独占禁止法に触れるのではないかという懸念は発表時からあったが、両社とも審査は4月に間に合うとみていた。ところが公正取引委員会の審査は想定を超えて長引いた^[1]。

2009年1月、統合計画は白紙に戻された。医薬品卸にとって4月は得意先である医療機関との年間契約交渉が始まる月で、熊倉貞武社長は統合の遅延を「大きなリスク」と説明した。アルフレッサの渡邉新社長は「あやふやな状態で交渉を進めたくなかった」と述べ、両社と取引のある病院からは、統合するならどちらか1社に絞って交渉したいという声も出ていたと明かした。発表からわずか3カ月での撤回で、両社は「仲のよいライバル」として別々の道を歩んだ^[2]。

統合を急がせていたのは業界の収益構造であった。1991年度に12.7%あった業界全体の売上総利益率は2006年に7.9%まで下がり、売上高2兆円を超えるメディセオ・パルタックホールディングスでも営業利益率は1%を割った。この10年で卸の社数は約半分に減り、大手4社が約9割のシェアを握ったが、効率化は利益率の改善へ結びつかなかった。値引きに応じなければ取引停止を持ち出されることもあり、卸は得意先の要請をのみ続けた^[3]。

2007年9月、厚生労働省の懇談会は納入価格を6カ月以内に妥結するよう業界へ緊急提言を出した。1年後の2008年11月5日に報告された早期妥結率は7割に達したものの、卸各社は想定以上に低い価格の提示を迫られた。大手4社の2008年度の通期営業利益予想は合計682億円と、期初から291億円の減額となった。熊倉貞武社長は提言を「業界にとって避けては通れない道」と受け止めていた。200床以上の大規模病院では早期妥結率が5割以下にとどまった^[4]。

2009年10月1日、メディセオ・パルタックホールディングスは会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社メディパルホールディングスへ改めた。2004年10月の分割では医薬品卸の営業をクラヤ三星堂へ移す一方、仕入・物流・システム・カスタマーサポートの機能は持株会社に残していた。今回はそれらの機能も分割してクラヤ三星堂へ承継させ、持株会社は事業を持たずにグループの経営管理だけを担う会社となった^[5][6]。

同じ日、クラヤ三星堂を存続会社として、千秋薬品・潮田クラヤ三星堂・やまひろクラヤ三星堂・平成薬品・井筒クラヤ三星堂の5社が合併し、商号を株式会社メディセオへ変更した。買収された地域卸は、それぞれの旧社名とクラヤ三星堂の名を並べた商号のまま9年近く残っていた。合併6社の単純合算の従業員数は5,571人で、メディセオの社長には渡辺秀一氏が就いた。「メディセオ」の名は2004年の持株会社化で持株会社の商号として使われた後、5年ぶりに事業会社の名として戻った^[7][8]。

新しいメディセオは、親会社から移した医薬営業本部・ロジスティクス本部・システム本部を持ち、北海道・東北・関東・東京・中部・京都・関西に支社を置いた。買収した地域卸ごとに分かれていた仕入と物流を1社の下にまとめ、支社単位の営業へ切り替えた。値引きに応じなければ取引停止を持ち出されることもある取引環境のなかで、グループ内に複数の卸法人が並ぶ状態は、価格の決定と在庫の管理を分散させていた^[9][10]。

日用品卸の側も並行して整えた。2009年4月にパルタックKSはPaltacへ商号を変え、2010年3月18日に東京・大阪の両取引所へ上場して各市場第一部に指定された。メディパルは保有株式の一部を売却し、関係会社株式売却損等を特別損失に計上した。2010年4月には丸善薬品・エバルスアグロテック・アトルの動物用医薬品等卸売事業を丸善薬品へ統合し、商号をMPアグロへ改めた。医薬品・日用品・動物用医薬品の3つの事業会社が持株会社の下に並んだ^[11]。

2010年3月期の連結売上高は2兆5,460億円、営業利益184億円、経常利益268億円で、前期の営業利益135億円からは持ち直した。一方、当期純利益は20億円にとどまった。Paltacの上場に伴う保有株式の一部売却で関係会社株式売却損等を特別損失に計上したことが効いた。従業員数は11,363人、臨時雇用者は平均7,061人で、日用品卸の拡大にあわせて臨時雇用の比率が上がった^[12]。

会社分割は決算の見え方も変えた。有価証券報告書は、第101期の売上高・総資産額・従業員数が大幅に変動した理由を、2009年10月1日付の会社分割で純粋持株会社へ移行したためと注記した。持株会社に残った従業員は45人で、残りはすべて事業会社の側に数えられた。グループの人と資産は医薬品卸・日用品卸の各社へ移り、持株会社の手元には経営管理の機能だけが残った^[13]。

アルフレッサとの統合が流れた後も、医薬品卸の4社体制は続いた。メディパルの連結売上高は2011年3月期に2兆6,628億円へ伸びる一方、営業利益は135億円へ戻り、当期純利益は17億円にとどまった。規模の拡大が利幅へ届かない構造は、統合の有無にかかわらず残った。医薬品卸の薄い利益は、日用品卸のPaltacと、後に加わる動物用医薬品や食品関連の事業に支えられた^[14]。

2026年5月11日、メディパルは上場子会社PALTACへの株式公開買付けを発表し、1株6,650円・総額1,924億5,500万円で残る株式を買い取った。買付期間は5月12日から7月7日までで、7月15日には東京証券取引所がPALTACの上場廃止を決めた。2009年に持株会社の下へ3つの事業会社を並べた構造は、17年を経て子会社の単独上場を1社取り下げる方向へ組み替えられた^[15][16]。