バンダイナムコHD セガとの合併破談 ゲーム業界再編をねらった電撃発表から、わずか4カ月での白紙撤回

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時期 1997年1月
当時の社長 髙須武男
論点 規模拡大のための合併と、それを阻んだ企業統治の限界
何をなぜ決めたか
概要

1997年1月23日、バンダイはセガ・エンタープライゼスとの対等合併を電撃発表し、同年10月1日付で新会社"セガバンダイ"を発足させる計画を示した。だが社内の反発を抑えきれず、契約締結前の同年5月27日に合併を解消した。

背景

家庭用ゲーム機市場でセガが苦戦し、玩具中心のバンダイも新規事業の不振で97年3月期に初の連結最終赤字を見込んでいた。両社とも単独では国際競争に耐える規模を確保できないという危機感を抱えていた。

内容

大川功CSK会長を新会社会長、中山隼雄セガ社長を副会長、山科誠バンダイ社長を新会社社長とする体制を示したが、創業者・山科直治氏の反対や社員の嘆願書を受け、取締役会は5月に方針を二転三転させた末に合併解消を決めた。

含意

山科誠氏は会長に退き茂木隆氏が新社長に就任、創業者・山科直治氏を含む役員6人が退任した。バンダイは単独路線を8年続けたのち、2004年のガンダム共同開発を経て2005年にナムコと経営統合し、規模拡大を実現した。

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筆者の見解
筆者の見解

規模拡大という課題の8年越しの決着

山科誠氏が1997年に語った"企業文化の溝"という説明は、半分だけの真実だっただろう。対外的な言葉と、23年後に明かされた内実のずれは、同族創業家の一存が経営判断の帰趨を左右しうる、当時のバンダイの企業統治の姿を映し出している。取締役会が5月だけで方針を二転三転させた迷走ぶりも、この構造から生じたものと解釈できる。

山科氏は合併解消と引き換えに会長へ退き、父と反対派役員を経営中枢から遠ざけて、自らへの権限集中を進めた。名を捨てて実を取る策であったとの見方もできる。バンダイはその後8年間、単独での"総合娯楽企業"路線を模索し続け、2004年のガンダム共同開発を経て、2005年にナムコと経営統合し、規模拡大の課題に再挑戦した。1997年に果たせなかった合併という手段を8年後に別の相手と実現させたことは、この会社にとって規模の確保が長く解けない課題であったことを物語っている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
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参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1997年2月3日号
  • 日経ビジネス 1997年6月9日号
  • PC Watch(1997年5月27日)

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