2026年3月期上期、米国の相互関税によるトイホビー事業への営業利益影響は当初想定の約30億円から、米国内在庫の優先販売やEC強化、商品特性に応じた価格変更と販売ラインナップの見直しといった早期施策により約20億円に抑えた（決算説明会 FY25-2Q）。北米で人気の高いトレーディングカードゲームやガンプラが日本国内で生産されてきたことも、関税の影響を和らげる要因となった。中長期の対応としてはECチャネルの強化と生産地域の分散化を並行して進める方針が示され、特定の地域に生産拠点が集中するリスクを下げる考えを打ち出した。日本国内での生産に依存してきた構造を地政学的な観点から見直す時期に入った。

業績の推移をみると、前々中期計画（FY18-FY20）の3年平均営業利益は824億円、前中期計画（FY21-FY23）は1,290億円と水準を切り上げてきた。現中期計画では前中期計画の平均値から最低20%の底上げを目標として掲げる（決算説明会 FY25-3Q）。単年度の大型ヒットの有無に振り回されず、3年単位の平均営業利益で成長を評価する姿勢が経営側から繰り返し強調されている。四半期ごとの短期業績ではなく中期計画単位の平均値を経営上の評価軸とする方針は、IP商材特有の売上変動を前提とした現実的な経営管理の枠組みといえる。ヒットの有無に左右される事業特性と、安定成長を求める株式市場の要請を橋渡しする経営管理の工夫でもある。

渋谷に2026年夏の開業を予定するコンサートホール「Shibuya LOVEZ」は収容2,000人規模で、音楽業界で需要が高いクラスに位置する。ライブ施設事業として収益化を図るとともに、新たなIPの発信と育成の場としてグループ全体で活用する計画である。2026年3月期第3四半期累計の新作タイトル販売本数は1,595万本と前年同期比574万本増で、ELDEN RING NIGHTREIGN、たまごっちのプチプチおみせっち、デジモンストーリー タイムストレンジャーなど複数タイトルの積み上げによる収益構造への移行が進む。大ヒットの一本足打法を避け、中規模タイトルを量産する多タイトル戦略が、デジタル事業の安定収益化を下支えする。

AI技術については作品・商品への直接活用ではなく、業務効率化のツールとしての位置づけにとどめる方針が示された。「IPや商品・サービスに愛情や魂を入れる部分は、人間が携わらないと成しえない」（決算説明会 FY25-3Q）という整理で、IPビジネスの根幹に人間の創造性を据えている。浅古体制の中期計画は、単年度の営業利益2,000億円という数字ではなく、大ヒットがなくても安定的に収益をあげられる収益基盤の厚みを軸に設計されている。たまごっちは2026年に30周年を迎え、関連商品は前期の2倍近い点数で展開されるなど、ロングライフIPの再活性化も具体的な成果として表れている。