バンダイナムコの20年は、玩具とゲームの寄せ集めをIP同時展開モデルへ作り替える時間であった。2005年の統合は、PS2向け「機動戦士ガンダム1年戦争」の共同開発でナムコの内製ゲーム開発力とバンダイのIP・物販流通網の補完性が見えたことに端を発し、2004年度合算売上4,500億円規模のエンタメ複合企業が生まれた。少子化で国内の玩具・アーケード市場の縮小が見込まれ、両社単独では規模を確保できないという業界共通の認識を共有していた点も統合を後押しした。バンダイ1株対新会社1.5株、ナムコ1株対新会社1株の交換比率はバンダイに有利で、規模で勝るバンダイ主導の体制を最初から枠組みに織り込んだ。

統合直後の数年は、合併後の事業再編とリーマン後の需要減が重なって苦戦した。2010年3月期は売上3,785億円・営業利益19億円まで縮み、施設減損を含む特別損失219億円で純損失299億円を計上した。2008年6月にナムコ出身の石川祝男が2代目に就いて再編を率い、玩具・ゲーム・施設を専門子会社へ仕分けた末に、コンテンツ事業（現デジタル事業）が2013年3月期にセグメント利益364億円で利益の柱に立った。2014年4月就任の田口三昭3代目以降、ガンダム・ドラゴンボール・アイドルマスターなど中核IPがデジタルとトイホビーで同時に伸び、2018年4月にハイターゲット事業をBANDAI SPIRITSへ集約してガンプラ・フィギュアの大人コア層向け専業化に踏み切った。複数IPを同時に育てる構造が、2019年3月期営業利益840億円・2022年3月期1,254億円という連続最高益を生んだ。

2025年就任の5代目浅古有寿は経営企画・CFO・CSOを歴任した財務出身で、商品・営業出身者がトップを担ってきた歴代体制からの世代交代となった。「360投資」はIPファン・社員・パートナー・株主・社会の5方向への5〜10年規模の投資を統合的に説明する枠組みで、規模拡大期から基盤整備期への重心の移し替えを示している。2025年3月期は売上1兆2,415億円・営業利益1,802億円と統合以来の最高益を更新したが、ガンプラの供給能力は世界需要に追いついておらず、2025年1月竣工の新工場が2026年本格稼働で2023年度比約35%の増産を計画する。北米ではBandai Namco Filmworks America設立とLegendary Picturesとの実写映画共同投資でガンダムを日本・アジア・北米の3極へ広げる構えで、映像音楽事業の海外比率を同時に底上げできるかが浅古体制に残された問いである。