IHI 有価証券報告書の虚偽記載 工事の見積誤りが招いた過年度決算の訂正と課徴金納付命令

エネルギー・プラント事業は海外工事の採算悪化と国内ボイラ工事における生産の混乱を抱え、2007年3月期には330億円の営業損失を計上していた。売上と損益を工事進行基準で計上するこの事業で、事業部門による工事原価総額及び工事収益総額の見積りに誤謬が生じ、本社部門によるモニタリング体制も万全ではなかった。同じ2007年3月期には発行価格391円で普通株式143,000千株の公募増資を行ない、同年6月18日には第34回・第35回無担保社債300億円を発行している。

2008年2月9日、2007年3月期に係る訂正有価証券報告書と訂正半期報告書を提出した。エネルギー・プラント事業の工事進行基準を適用する長期大規模工事について、見積原価の増加要因に対するコストダウン効果の評価を見直すべき時期や、見積原価への織り込み漏れなどの過誤が判明したためである。

訂正により売上高は13,835百万円減り、売上原価は16,408百万円増え、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,243百万円、当期純利益は20,418百万円減少した。当初は158億円の当期純利益だった2007年3月期は、45億円の当期純損失へ転じた。

訂正報告書の提出を受け、東京・大阪・福岡・札幌の各取引所の審査を経て、内部管理体制について改善の必要性が高いと判断され、株式は特設注意市場銘柄に指定された。2008年4月18日には臨時株主総会を開き、決算訂正の概要、過年度決算の訂正に至った経緯、調査の結果、今後の対応を報告している。見積算定要領の明確化と徹底、財務部によるモニタリング体制の整備、該当工事を対象とした監査体制の整備を進め、2009年5月12日付けで指定の解除を受けた。

2008年6月19日、証券取引等監視委員会は有価証券報告書等に虚偽記載があったとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告した。勧告に係る課徴金額は1,594,579,999円である。7月9日に金融庁の決定を受け、1,594百万円を金融商品取引法違反に係る損失として2009年3月期の特別損失に計上した。自社の工事がいくらの損失を抱えているかを会社自身がつかめていなかった点は、16年後の子会社IHI原動機のデータ改ざんにも通じている。