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造船依存からの事業転換(1987年・IHIの決断)1987年 | IHIの決断

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何をなぜ決めたか:造船不況の直撃を受けた事業構成の抜本的な再編

概要
概要

1979年と1986年の二度にわたる大規模な人員削減とあわせて、石川島播磨重工業が造船一本の事業構成を陸上機械・産業機械へ組み替え、重工業と機械産業の中間を志向する"2.5次産業型企業"への脱皮を進めた経営判断。稲葉興作社長の下で対外的に明確化した。

背景
背景

1960年の合併後、真藤恒氏の生産革新で造船の世界的な地位を確立したが、1970年代のオイルショックでタンカー需要が構造的に減少し、造船は残り少ない構造不況業種となった。経常赤字も現れ、造船依存の重さが弱みに転じた。

内容
内容

1979年に希望退職を募集して4,610人が応募し、1986年11月から12月にも約6,000人が退職に応じた。ただし人員整理だけにとどめず、陸上機械・産業機械へ資源を振り向け、造船会社から総合機械メーカーへ事業の比重を移す構造転換を掲げた。

考察:造る量より、事業の構成を選ぶ
考察

考察:造る量より、事業の構成を選ぶ

この判断の核心は、人員削減という痛みを伴う縮小そのものよりも、削減で空いた資源を造船の外へ振り向け、事業の比重を意識して移し替えた点にある。造船で世界の頂点に立った成功体験は、裏を返せば造船市況の波をすべて引き受ける体質でもあった。稲葉興作社長が二度目の削減を陸上機械・産業機械への組み替えと一体で進め、"2.5次産業型企業"への変身として掲げたのは、その体質そのものを作り替えようとする試みであったのだろう。

もっとも、造る量を追う経営から事業の構成を選ぶ経営への切り替えは、一度の決断で完結するものではなかった。造船はその後も縮小を続け、分社化と社名変更を経てようやく本体から外れた。1980年代の構造転換は、その長い組み替えの入り口にあたり、どの事業をどれだけ抱えるかという問いを経営の中心と定めた点で、のちの航空エンジン集中や祖業の売却に通じる射程を持っていたといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

IHI:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1982年会社年鑑
  • 1983年会社年鑑
  • 1984年会社年鑑
  • 1985年会社年鑑
  • 1987年証券調査(233)
  • 1988年証券調査(233)
  • 1989年証券調査(233)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1982/3単体7,7771992.6
1983/3単体7,8912573.3
1984/3単体9,1082252.5
1985/3単体8,0241752.2
1987/3単体7,689——
1988/3単体7,147——
1989/3単体6,154——
1992/3連結10,537——
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1987年7月6日号
  • 週刊東洋経済 1979年3月24日号
  • 日経ビジネス 1973年3月5日号
  • 株式会社IHI 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • 石川島播磨重工業 会社年鑑(単体業績)

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