ジェイ・パワーシステムズへの電力ケーブル譲渡（2001年・住友電工の決断）

何をなぜ決めたか：創業以来の高圧電力ケーブルを日立電線との折半会社へ移管した祖業の切り出し

概要

2001年10月、住友電気工業は高圧電力用電線事業を株式会社ジェイ・パワーシステムズへ営業譲渡した。譲受会社は日立電線との折半出資で、住友電気工業の議決権比率は50％、持分法適用関連会社である。

移したのは高圧・特別高圧電力ケーブルの開発・製造・輸出で、2004年10月には国内電力会社向け販売事業も同社へ譲渡した。1897年の創業以来の本業のうち、電力会社向けの高圧領域を単独では持たない体制へ移した。

背景

1897年に住友伸銅場が銅電線の製造を開始して以来、電線ケーブルは住友電気工業の本業であり、1911年には住友伸銅場から電線製造業を分離してほぼあらゆる電線ケーブルの製造能力を持つに至っている。

1999年6月に社長へ上がった岡山紀男社長のもとで、事業を単位ごとに切り出す再編が続いた。同年7月にブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズへ営業譲渡し、同じ月に高分子機能製品事業を分社した住友電工ファインポリマーが営業を開始している。高圧電力用電線もその列に並ぶが、移管先が自社の子会社ではなく競合との折半会社だった点が他と違う。

内容

譲渡は2段階で進んだ。2001年10月に開発・製造・輸出を移し、2004年10月に国内電力会社向け販売事業を移して統合を終えている。ジェイ・パワーシステムズが担うのは、送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出である。

同じ相手との組み合わせは電力ケーブルにとどまらない。2003年1月には、建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業を開始している。譲渡した事業の売上高と譲渡の対価は、会社の公表資料に記載がない。

含意

折半の形は13年続いた。2014年2月3日の取締役会で、日立電線を吸収合併した日立金属が持つ50％を取得する株式譲渡契約の締結を決議し、同年4月1日に取得原価18,060百万円で完全子会社としている。のれんは11,080百万円で、5年間の均等償却である。

一方、譲渡した高圧・特別高圧電力ケーブルをめぐっては2009年1月以降に海外の競争当局の調査が入り、2014年4月に欧州委員会が欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行った。課徴金は住友電気工業が2,630千ユーロ、ジェイ・パワーシステムズが20,741千ユーロである。