東京海上ホールディングス保険料調整事案と業務改善命令：子会社の独占禁止法違反で処分が重なり、適正な競争を阻害してきた業界慣行の解消に踏み込んだ

2023年12月26日、金融庁が東京海上日動火災保険に保険業法に基づく業務改善命令を発した。独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為と、その背景にある態勢上の問題が認められたことによる。同社は深く反省するとともに再発防止策の策定等に取り組み、2024年2月29日付で業務改善計画書を金融庁へ提出した。

2024年11月1日には、不当な取引制限の禁止に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けている。

東京海上日動は、適正な競争を阻害してきた業界慣行を長く抱えてきた。保険料調整事案は、その業界慣行等に起因して発生している。2023年度には金融庁から保険業法に基づく処分を受けるに至った。

持株会社は、グループ会社における保険料調整事案等の不祥事案等が発生したこともあり、2024年4月1日付で内部統制委員会を改組してグループ監査委員会を設置した。グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図るためである。

東京海上日動は2024年度から中期経営計画「Re-New（新しい会社につくりかえる）」を開始し、組織風土の改革、適正な競争を阻害する業界慣行等の解消、ガバナンス態勢の強化、顧客の視点に立った業務プロセスの抜本的な見直しに取り組んだ。営業目標の設定方法の見直しや不適切な本業協力の解消も、この枠組みに置かれている。

政策株式についても、適正な競争実施のための環境整備という新たな目的を加え、2029年度末までに残高をゼロにする取組みへ着手した。

再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案として、情報漏えい事案が明るみに出た。個人情報保護法および不正競争防止法に抵触するおそれがある行為と、その背景にある態勢上の問題が認められ、2025年3月24日付で二度目の業務改善命令を受け、同年5月9日付で業務改善計画書を提出している。

国内損害保険事業の元受正味保険料は、命令を受けた2024年3月期に火災保険が5,372億円・前期比1.19％増と伸びが鈍り、翌2025年3月期には5,867億円・同9.21％増へ戻した。