高木幹夫

1923年に東京海上火災保険へ入社した。1946年に取締役、1947年1月に常務取締役へ進み、在外資産の喪失、本社ビルの接収、公職追放が重なった戦後の再建期を役員として過ごした。入社から社長就任までの34年を社内で勤め、常務取締役から社長へ上がっている。

1957年6月、田中徳次郎氏の後任として常務取締役から社長に就任した。前任の10年で会社は1949年5月に東京証券取引所へ上場し、1956年1月の米国、同年5月の欧州で元受の海外営業を再開して営業網の再建にめどを付けた。国内では1955年12月に自賠責保険の営業が始まり、主力種目が海上・火災から自動車へ移り始めた時期にあたる。

1959年、電子計算機システムを導入して事務の合理化を進めた。信用保険、労災保険、賠償責任保険といった新種保険の開発も続いた。在任期は自賠責と任意自動車保険が急速に伸びた時期にあたり、両種目とも高い損害率に悩まされた。元受保険料収入は1955年度の99億円から1970年度に1640億円へ15年で16.6倍に伸び、種目別構成比は1955年度の海上49%・火災42%から1970年度の自賠責30%・自動車23%へ入れ替わった。