中部電力：九分割による中部電力の発足と伊勢湾台風からの復旧

中部電力は1951年5月、電力再編成令に基づく日本発送電と中部配電の発起設立により、資本金7億5,000万円で発足した。再編成の審議では、1949年5月に集中排除審査委員会が中部と北陸を関西へ併合する7ブロック分割案を非公式に示した。中部配電はこれに対し、県・市・商工会議所・需要家とともに反対運動を展開した。中部配電の副社長で、のちに中部電力の初代社長となる井上五郎氏は、プール計算を廃して各社が責任を負う九分割案を配電会社の立場で主張した。発足後の中部電力は、中部5県の区域内にある日本発送電の発送変電設備を継承し、発電から配電までを一貫して担った。需要の伸びを見込む名古屋圏が、電源開発の責任を自社で負う企業形態を選択した再編成とみられる。

設立時の発電設備は水力74万kW・火力29万kWの合計103万kWであった。ところが実際の供給力は豊水期で70万kW、渇水期は融通受電を加えても60万kW程度で、1951年7月の需要74万kWを下回った。中部配電の時代は、供給力の80%を日本発送電からの受電に依存していた。設立直後の夏は異常渇水となり、法的な電力制限は1951年9月から翌年3月まで半年余り続いた。一方で販売電力量は1951年度の36億7,000万kWhから1953年度の46億kWhへ25%余り増え、増加は全国の地区で最も著しかった。この需要増に応えるため、発足後の最大の目標は電源開発に置かれた。渇水に弱い水力と受電への依存という二重の制約が、発足直後の経営を制約したと推定される。

発足時の業務組織は、中部配電と日本発送電東海支店の組織を暫定的に引き継いだものであった。中部電力は1952年3月18日に機構を改め、本店は支店業務を行わず統括業務に限った。同じ改革で、日本発送電から継承した4つの電力事務所を廃止し、その業務を支店へ吸収した。労務では、生活給の色彩が濃い電産型賃金体系を改めるため、電気事業で初めて職階制度を導入した。1952年秋の闘争で統一交渉を求める電産に対し、会社側は個別交渉・個別賃金を主張し、電源スト・停電ストが繰り返された。同年11月の静岡を皮切りに各県で労働組合が生まれ、12月に中部電力労働組合が結成された。発送配電の一貫経営は、組織と賃金の両面で旧来の枠組みを改めることから始まったとみられる。

中部電力は1951年10月に電源開発の基本計画を発表し、1954年末までに水力15万5,000kW、火力14万9,000kWを増強した。火力では米国製の大容量・高能率機で発電原価の高騰を抑える方針を採り、1953年10月に世界銀行との借款を成立させた。この借款は電気事業として戦後初の外資導入となり、三重火力の輸入機器の購入に充てられた。1955年12月に運転を始めた三重火力1号機は、6万6,000kWの屋外ユニットとして中央制御室などの新技術を国内へ持ち込んだ。10年間に開発した火力は98万kWと水力の約42万kWの2倍を超え、1960年度以降は火力の設備が水力を上回った。1961年3月末の発電設備は241万kWと設立時の2.4倍になり、需要は10年間で3.2倍に伸びた。

電源開発と送電設備の拡充に要した工事資金は、10年間で2,101億円にのぼった。このうち増資と内部留保で賄ったのは744億円と約3分の1にとどまり、残る1,357億円は社債・借入金などの外部資金であった。料金原価に織り込まれた減価償却は定額法の分だけで、10年間の総調達に占める内部留保は平均18%程度であった。1951〜55年度は政府の財政資金から工事資金の30%を超える融資を受け、社債は10年間に109回発行して残高460億円に達した。外資は新名古屋火力や畑薙第一・第二発電所の建設にも広がり、10年間の導入額は170億円となった。国内の資本市場が細いなかで、政策資金と外資が再編直後の電源開発を資金面で支えたとみられる。

電力原価は、新設備の割高な建設費に伴う減価償却費と支払利息の増加、火力の比重上昇による燃料費の増加で年々高騰した。中部電力は1951年に27.9%、1952年に19.6%、1954年に18.1%と、発足から4年で3度の料金改定を行った。料金は1年間の総括原価を基礎に算定されるため、新設備の増加に伴う原価の高騰を料金収入で回収できない過程が繰り返された。1954年の改定後は新鋭火力の熱効率向上、豊水、燃料単価の値下がりで原価の高騰を吸収し、1959年度上期には配当率を12%から10%へ下げた。一方で1951年度下期から1960年度下期までに、支払利息は13.9倍、減価償却費は約12倍に増えた。料金を据え置く期間が長いほど、資本費の重みが増す構造を抱えたとみられる。

1957年10月、自由民主党の基礎産業対策特別委員会は、電力不足と融通の不円滑、料金の高騰と地域差、経理内容の格差を電気事業体制の問題点に挙げた。電力会社間の格差から再編成後の企業体制を問う意見も出るなか、電気事業者は自主的経営責任体制のもとで広域運営を採ることを決めた。1958年4月に広域運営に関する協定が結ばれ、中部電力は中央と中地域の電力協議会の構成員となった。1961年3月末までに中部電力が経済融通した電力量は2億1,300万kWhで、経費節減額は約1億3,000万円となった。1960年から61年にかけては275kVの名古屋外輪線を新設し、関開閉所で関西電力と連系した。九分割の枠を保ったまま、会社間を融通と連系で結ぶ方式を選んだとみられる。

1959年9月26日に紀伊半島へ上陸した伊勢湾台風は、中部電力の供給区域全域に被害をもたらした。名古屋港の潮位は午後9時30分ごろに5.81mに達して伊勢湾の堤防が各所で壊れ、中部電力の設備被害は概算24億円余にのぼった。高潮で火力発電所が全停し、配電線はほぼ全線が損傷して、管内は一時停電に陥った。社長は10月1日に緊急布告を出し、平常時は本店が持つ権限を支店などへ移して復旧を急がせた。従業員2名と家族20名が亡くなり、従業員住居の被害は約7,000戸に及んだ。中部電力は同年12月、中部日本災害対策本部から民間会社として唯一の感謝状を受け、復旧後は災害対策特別研究会の結論をその後の災害対策の基礎とした。