九分割を主張し発送配電を一貫させた中部電力は、なぜ分社へ移行したのか
更新:2020年4月の分社は、電気事業法の改正に迫られた受け身の再編と受け取られやすい。しかし、法律が2020年4月までに求めたのは送配電事業の法的な分離に限られていた。ところが中部電力は小売電気事業も中部電力ミライズへ分社し、前年4月には火力発電事業のJERAへの統合も済ませた。分社の理由は、法律の命令より前に、一貫経営を支えた前提が消えたことにある。1951年の一貫経営は、地域の中では競争しないことを前提に、地域ごとの会社の成績を比べ合う仕組みとして採られた。自由化が地域の垣根を外したとき、三つの事業を一社に置く理由も失われた。
- 中部電力 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【企業結合等関係】
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- 中部電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
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一貫経営を求めたのは、中部電力の前身の中部配電であった。再編成の審議では、1949年5月に集中排除審査委員会が、中部配電と北陸配電の地区を関西地区へ併合する7ブロック分割案を非公式に示した。中部配電の反対運動には、県・市・商工会議所・需要家も加わった。中部配電の副社長で、のちに初代社長となる井上五郎氏は配電側の九分割案を推し、『たとえ同一地域内での競争は行なわれないとしても、地域間各社の業績を比べることによって向上が図られる』という言葉を残した。1951年5月に発足した9社の形は、配電会社が主唱した九分割案に近いものとなった。九分割の論理は、地域を独占する代わりに、他地域との比較で自らを律する点にあった。
- 『中部電力10年史』(中部電力, 1961年)
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- 『私の履歴書 経済人9』(日本経済新聞社, 1980年)「井上五郎」
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発足した9社は、一貫経営の欠点を合併ではなく協調で補った。1958年3月、電力問題懇談会は『自主的経営責任体制のもとに最も合理的な広域運営方式を実施することを可とする』との結論を政府に申達した。同じ月の電気事業者の新基本方策も、各社が経営責任を自ら負う形のまま広域運営へ進むと定めた。1958年4月1日、各社は広域運営の協定書に調印し、中部電力は中央と中地域の電力協議会の構成員に加わった。1961年3月末までの経済融通は中部電力だけで2億1,300万kWh、経費の節減額は約1億3,000万円に及んだ。広域運営は、一貫経営の境界を残したまま、その外側に融通の回路を加える仕組みであった。
- 『中部電力10年史』(中部電力, 1961年)
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前提を崩したのは、電力の小売の自由化である。2004年の経営計画は、自由化の開始から4年が経過し、業種や業態の垣根を越えた企業の参入で競争が本格化したと記した。これに先立つ2001年4月、中部電力は事業のあらゆる段階に競争対応の視点を盛り込んだ経営改革ロードマップを策定し、2005年度までに自由化の開始直前と比べて2割のコスト削減を掲げた。自由化の範囲は、2004年4月の高圧500kW以上を経て、2005年4月には高圧の全数に及んだ。中部電力の側も2000年6月にエル・エヌ・ジー中部を設立し、2001年からガスの販売を開始した。地域の中で競争しないという九分割の前提は、域外からの参入と域外への進出の両面から崩れた。
- 中部電力 経営計画「平成16年度 経営の目指すもの」(2004年3月)
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- 中部電力 経営計画「平成14年度 経営の目指すもの」(2002年3月)
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- 中部電力 経営計画「平成18年度 経営の目指すもの」(2006年3月)
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法律の期限を待たず、中部電力は社内で事業を三つに分けた。2016年4月にカンパニー制を導入し、発電、電力ネットワーク、販売の3カンパニーを設けた。2018年5月の決算説明資料で中部電力は、発電、送配電、販売の各事業者が『それぞれ異なる市場(事業活動エリア、事業パートナー、お客さま)と向き合うことになりました』と説明し、垂直統合型から発販分離型の事業モデルへ移行する方針を示した。1951年の一貫経営は、一つの地域を一つの市場とみなす前提に立っていた。市場が三つに割れた以上、三つの事業を一社に置いておく理由は、法律の命令の前に乏しくなった。
- 中部電力 有価証券報告書 第93期(2017年3月期)【事業の内容】
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- 中部電力 2017年度 決算説明会資料「発販分離型モデルへの移行」(2018年5月)
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中部電力は2019年4月に火力発電と燃料の事業をJERAへ移管し、2020年4月1日には一般送配電事業等を中部電力パワーグリッドへ、小売電気事業等を中部電力ミライズへ吸収分割で承継させた。単体の従業員は、2020年3月期の14,363人から2021年3月期には3,092人へ減少した。分社の前年の決算説明会で中部電力は、JERAとの間の契約に触れて『市場と向き合うことができれば、発販分離をした意義があると考えている』と答えた。九分割でも分社でも、中部電力は制度が求める最低限より広い範囲で自らの形を選んだ。地域を独占しながら他地域と成績を比べるという井上氏の論理は、地域独占の残る送配電を担うパワーグリッドにだけ引き継がれた。
- 中部電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 中部電力 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【企業結合等関係】
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- 中部電力 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 中部電力 決算説明会 質疑応答(2019年5月)
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- [1]中部電力 有価証券報告書 第93期(2017年3月期)【事業の内容】
- [2]中部電力 2017年度 決算説明会資料「発販分離型モデルへの移行」(2018年5月)
- [3]中部電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [4]中部電力 決算説明会 質疑応答(2019年5月)
- [5]中部電力 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【企業結合等関係】
- [6]中部電力 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [7]『中部電力10年史』(中部電力, 1961年)
- [8]『私の履歴書 経済人9』(日本経済新聞社, 1980年)「井上五郎」
- [9]中部電力 経営計画「平成14年度 経営の目指すもの」(2002年3月)
- [10]中部電力 経営計画「平成16年度 経営の目指すもの」(2004年3月)
- [11]中部電力 経営計画「平成18年度 経営の目指すもの」(2006年3月)