増設を止められた中部電力は、火力の立地の同意をどう得てきたのか
更新:1970年3月に中部電力が渥美火力3・4号機の増設を申し入れてから、本格着工は1979年6月までずれ込んだ。その間に渥美町では町長のリコール運動が2度起き、町長は2度とも辞任した。1969年12月に国の基本計画へ組み入れられた尾鷲三田火力3・4号機も、3号機の同意を市と漁協から得たのは1984年6月である。同意を動かしたのは、会社の説得の巧拙ではない。既設の発電所の後始末、県や市が自ら下した環境の判定、地元全体へ便益を配る制度の3つがそろった時点で、同意は得られた。中部電力は1970年代に、建設を地元に頼み込む会社から、同意の条件を先に整える会社へ転換した。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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反対の矛先は、新しい計画よりも先に、すでに動いている発電所へ向いていた。四日市では1960年代の前半から大気汚染が問題となり、1967年9月には三重火力を含む第1コンビナートの6社を相手に公害訴訟が起こされた。1972年7月の判決で原告側がほぼ全面的に勝訴し、中部電力は株主への挨拶文に『これ以上裁判を長引かせることは患者の方々に申し訳なく、1日も早く解決することが望ましいと考え』と書き、控訴権の放棄で応じた。尾鷲では1970年3月に増設反対連合会が発足し、翌年2月に市長のリコール運動が起きると、市長は既設1・2号機の公害対策の強化まで増設を延期すると表明した。地元にとって増設の可否は、既設の発電所の成績で決まった。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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会社が自ら打った手は、それだけでは不信を解かなかった。渥美では1・2号機の営業運転の開始に伴い、1971年11月に町と公害防止協定を締結した。だが反対派の目には、協定は中身が不十分なうえ増設の地ならしと映り、その態度は前より強硬になった。尾鷲でも1・2号機に1972年4月に電気集じん装置を、1976年4月に全量処理の排煙脱硫装置を設置した。当事者である会社が示す協定や設備は、増設を望む側の言い分として受け止められた。対策の中身以上に、誰がその効果を判定するかが争点になっていた。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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局面を変えたのは、県と市が自ら下した判定である。渥美町が増設計画の環境問題の検討を愛知県の環境部に依頼すると、県は1976年10月、『県が示す厳しい環境対策を実施すれば、地域の環境は保全できる』と回答した。同年11月に町長が交付した増設同意書は、県の示す対策の実行を条件としていた。尾鷲では市が三重県の指導のもとで三重県環境保全事業団に委託し、1979年9月からの調査で事業団は地域の環境をおおむね良好と結論づけた。中部電力はこれを踏まえて1981年6月に増設の同意を要請した。同意の根拠になったのは、会社の主張ではなく、県と市の調査の結論であった。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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残る壁は、発電所が地元に何をもたらすかという問いだった。社史は、立地が長期化した第2の原因として、火力発電所が立地されても『地元の福祉向上、地域経済の発展、産業の振興等に必ずしも結びつかないと見なされていた』点を挙げている。事業者が支払う補償金や協力金は、受領者が特定の団体や当事者に偏り、町全体の納得を得る手段にはならなかった。この空白を埋めたのが、1974年6月に制定された電源三法である。関係市町村が受け取った交付金は、中部電力の火力に限っても、尾鷲三田火力3号機までの12ユニットで約150億円に及んだ。漁業者への補償で同意を得る方式から、自治体の公共施設を通じて町全体へ便益を配る方式へ、同意の取り方が移行した。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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後始末、第三者の判定、地域への還元という順序が定まると、同意にかかる時間は大きく短縮された。1981年8月に中部電力が三重県と川越町へ建設の協力を要請した川越火力1・2号機は、四日市火力とともに霞地区のLNG基地からガスの供給を受ける計画であった。川越町は埋め立てた工業用地への火力発電所の誘致を自ら決議しており、四日市市議会は石油関連企業を立地させないとした1971年の決議を、賛成32、反対10で解除した。燃料をガスへ切り替えたことが、反対の論拠そのものを薄めた。尾鷲三田火力3号機は1987年6月に営業運転へ入り、社史はこれを『当社にとって最後の石油火力であり、当社が長年培ってきた火力技術の粋を結集する』設備と位置づけた。同意を待つ交渉から、同意の条件を先に用意する計画へ転じた手順は、1980年代以降の火力の建設の前提として定着した。
- 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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- [1]『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)