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石油火力に発電の8割を依存した中部電力は、燃料構成をどう変えてきたのか

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1961〜2019年・石油からLNG・石炭への燃料構成
中部電力の発電電力量に占める火力の比率(1971〜1980年度)単位:%
中部電力の発電電力量の構成(1990年度)単位:%
  • 原子力
  • 石炭
  • LNG
  • 石油等
  • 水力
  • 新エネルギー
中部電力の発電電力量の構成(2009年度)単位:%
  • 原子力
  • 石炭
  • LNG
  • 石油等
  • 水力
  • 新エネルギー
  • 『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)「発電電力量に占める火力発電量」
    • [1]
  • 中部電力 アニュアルレポート2010「電力の需要と供給」発電電力量構成(1990年度は参考の値)
    • [2]
  • 中部電力 アニュアルレポート2010「電力の需要と供給」発電電力量構成
    • [3]

2009年度の中部電力の発電電力量は、LNGが47%、石炭が25%を占め、石油等は4%にとどまった。36年前の1973年度には、発電電力量の81.5%を火力が担い、その燃料は石炭の0.6%を除けば重油・原油・ナフサで占められていた。石油からの離脱を進めた主役は、社史が脱石油の中核と書いた原子力ではない。公害対策の燃料として入れたLNGが発電量の大半を引き受け、石油火力の新設を禁じられた後に呼び戻した石炭が燃料費の安定を担った。石油を別の一つの燃料で置き換えたのではなく、役目の違う二つの燃料を並べることで、中部電力は石油の比重を引き下げた。

  • 中部電力 アニュアルレポート2010(2010年)「電力の需要と供給」
    • [4]
  • 『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)
    • [5]
    • [6]
  • 『中部電力40年史』(中部電力, 1991年)
    • [7]

石油への集中は、価格と環境対策の両方から進んだ。1960年前後には中近東の油田と大型タンカーにより低廉な石油が国際市場に流入し、経済性と利便性で石炭を上回った。1961年度からの10年間に中部電力は火力を水力の約5倍開発し、1970年度末の電源構成比率は水力27%に対し火力73%となった。社史は『当社では当初、コストの低減と供給の安定化を図るため、積極的に石油火力を開発した』と総括した。硫黄分を下げる手段も石油の内側に求め、その答えが1966年に知多火力1・2号機で本格的に実用化した原油の生焚きであった。公害への答えが燃料の分散ではなく石油の銘柄の選び替えだったことが、依存をいっそう深めた。

  • 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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    • [11]
  • 『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)
    • [9]

その集中が弱点へ転じたのが、1973年秋の石油危機である。1973年度の発電電力量約572億kWhのうち、火力は約466億kWhに達していた。社史は、危機が発電電力量の大半を石油火力に依存する中部電力に『石油の量的不足による需給対応力の弱体化と、石油価格の暴騰による収支の破たん』をもたらしたと書いた。中部電力は1974年6月から平均71.79%の料金改定を実施した。1978年末のイラン政変で石油価格が再び高騰すると、1980年4月にも平均49.07%の値上げを迫られた。燃料を一つに絞った効率は、燃料の価格と量を他者に握られる危うさと表裏であった。

  • 『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)
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脱石油の最初の手は、石油危機より前に打たれていた。中部電力は環境保全への社会的要請が高まるなかで、『クリーンエネルギーであるLNGに着目し、燃料の多様化および長期安定供給確保の方策として』LNGの導入を検討し、1973年12月3日には関西電力、九州電力、大阪ガス、新日本製鐵とともに、インドネシアのLNGを1977年から23年間輸入する売買契約を締結した。LNGは1977年に知多火力で使用を開始し、1983年には知多第二火力へ拡大して、1987年度の使用量は389万tとなった。LNGは燃料の安全保障より先に、公害対策の答えとして採用された。その出自が、臨海部で受け入れられやすい燃料という性格をLNGに与え、増設を重ねる土台となった。

  • 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
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石炭を呼び戻したのは、石油火力の新設が国際的に封じられたことである。1979年5月、国際エネルギー機関の閣僚理事会は石油専焼火力の新設の原則的な禁止を取り決めた。中部電力はかつて名古屋火力や武豊火力などで石炭を使っていたが、廃止や重油への転換を経て、1980年代の後半には石炭火力の設備を保有していなかった。その中部電力が燃料多様化の一環として建設したのが、海外炭を使う初の大型石炭火力の碧南火力である。1991年10月の1号機から2002年11月の5号機まで、出力は計410万kWに達した。LNGだけに寄せれば、構成全体がLNGの価格と契約に縛られる。石炭は第二の燃料として、調達の交渉力を支える役を担った。

  • 『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)
    • [19]
  • 『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
    • [20]
  • 中部電力 Investor's Data Book 2003「火力発電設備」
    • [21]

量をLNGに、価格の安定を石炭に割り振る構成は、2009年度にLNG47%、石炭25%、石油等4%に至った。1973年度に発電の8割を占めた火力の燃料は、36年をかけて二つの燃料へ組み替えられた。2011年5月に首相の要請で浜岡の全号機を停止すると、火力発電量は前年度より164億kWh増加して1,160億kWhとなった。2019年4月1日、中部電力は燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存の火力発電事業などを、吸収分割の方式でJERAに移管した。1973年の契約から積み上げたLNGの調達網と碧南の石炭火力は、こうしてJERAの資産となった。燃料の比率を決める主体は、中部電力からJERAへ移行した。

  • 中部電力 アニュアルレポート2010(2010年)「電力の需要と供給」
    • [22]
  • 中部電力 有価証券報告書 第88期(2012年3月期)【業績等の概要】
    • [23]
  • 中部電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [24]
出典・参考
  • [1]中部電力 アニュアルレポート2010「電力の需要と供給」発電電力量構成(1990年度は参考の値)
  • [2]中部電力 アニュアルレポート2010「電力の需要と供給」発電電力量構成
  • [3]中部電力 アニュアルレポート2010(2010年)「電力の需要と供給」
  • [4]中部電力 有価証券報告書 第88期(2012年3月期)【業績等の概要】
  • [5]中部電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [6]『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)「発電電力量に占める火力発電量」
  • [7]『中部電力30年史』(中部電力, 1981年)
  • [8]『中部電力40年史』(中部電力, 1991年)
  • [9]『中部電力火力発電史』(中部電力, 1988年)
  • [10]中部電力 Investor's Data Book 2003「火力発電設備」

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