中部電力：石油危機の料金改定とLNG・石炭・原子力による電源ベストミックス

1973年秋の石油危機は、総発電電力量の約8割を石油火力に依存する中部電力の経営を大きく圧迫した。1973年11月に燃料緊急打ち合わせ会を設けて行政や石油業界に供給削減の縮小を働きかけたが、1974年3月末の貯油量は石油消費量の10日分以下に低下した。電灯電力需要の年平均伸び率は、1971〜73年度の9.5%から1974〜80年度には3.2%へ下がった。1974年1月の経営計画大綱はエネルギー節約時代への対応を掲げ、営業方針を需要の開拓から省エネルギーの推進へ転換した。1980年度末の発電設備は1,826万kWと1970年度末の2.2倍になったが、同年度の発受電電力量の52%はなお石油が占めた。高度成長期に積み上げた石油火力が、そのまま燃料調達の弱点に転じたとみられる。

中部電力は1974年6月に平均71.79%の料金改定を実施し、家庭用に3段階料金制、産業用に特別料金制を導入した。建設費の上昇と環境保全投資の増加で設備関連費が膨らみ、1976年8月31日からも平均22.47%の改定を行った。その後の円高で燃料費に差益が生じ、1978年10月から翌年3月まで総額457億円の料金割引を実施した。第2次石油危機では1980年1月に平均64.81%の改定を申請したが、4月からの実施は平均49.07%に圧縮され、産業用に季節別料金制を導入した。1971〜80年度の工事資金は2兆3,115億円と前の10年の約4倍に達し、社債は10年間で約1兆円を発行した。燃料費の変動を料金へ転嫁するたびに査定で圧縮され、外部資金への依存が深まったとみられる。

1972年6月の組織改定で、本店は全社的な総括に専念し、支店へ大幅に権限を委譲した。1973年3月には環境立地推進本部を設け、脱石油化を目指した電源開発に全社で取り組んだ。1977年6月に社長に就任した田中精一氏は、入社当時の個人商店のような電力会社を振り返り、『そういう時代がまたやってきましたね。今の電力会社もお願いする時代ですから』と語った。1979年は創立以来初めて新規電源の運転開始がない年となり、田中精一社長は1980年を80年代の供給力となる新規電源に着手する土壇場の年と位置づけた。1980年3月には効率経営推進本部のもとに長期経営戦略部会を置き、電源多様化の基本戦略を抜本的に見直した。

中部電力は原子力を脱石油の中核と位置づける一方、計画から運転開始まで長い期間を要する原子力へのつなぎにLNG火力を充てた。1973年12月にはインドネシアのプルタミナと関西電力、大阪ガスなど5社で年間750万tのLNG購入を契約し、中部電力の引取量は170万tとした。LNG基地には、知多火力の約3km南で東邦瓦斯がガス製造工場用地として取得する予定の埋立地を共同で使った。1977年9月にインドネシアから第1船が到着し、1978年に知多火力5・6号機が中部電力初のLNG専焼火力として運転を始めた。1980年度末の設備構成は石油火力52%、LNG火力12%、原子力8%となった。

1981年4月、中部電力は原子力など脱石油電源の開発を積極的に進める経営基本方針を明らかにした。1981年度の施設計画は、原子力開発の推進、石炭火力開発の早期具体化、当面の脱石油対策としてのLNG火力の開発を基本方針に掲げた。1984年には電源多様化の基本方針のもと、ベース需要に原子力と石炭、ミドル需要にLNG、ピーク需要に石油火力と揚水を充てる構成を目指した。1985年7月の長期展望は、2000年を目標に各電源を最適に組み合わせる電源ベストミックスを掲げた。同年6月に社長に就任した松永亀三郎氏は、『公益事業だからといって甘えてはいけない。ライバルのエネルギーに勝つためには、いつもお客のニーズを的確につかんでいかなければならない』と説いた。燃料の安定性と経済性を電源ごとの役割に割り付ける設計へ移ったとみられる。

1981年8月に三重県と四日市市へ建設を申し入れた四日市火力4号系列は、中部電力で初めてコンバインドサイクルを採用し、1988年7月に営業運転を始めた。熱効率は在来型を大きく上回る42.5%で、年間約5万tの燃料節約が見込まれた。燃料基地の四日市LNG基地には5年余りと905億円を投じ、四日市火力と川越火力へガスを送った。1981〜90年度の開発量654万kWのうち火力が527万kWを占め、既設のLNG転換を含むLNG火力は400万kWに達した。電源構成は1981年度末から1990年度末に、石油火力が65%から39%へ下がり、LNG火力が8%から34%へ上がった。1991年時点で、清水の石炭火力の建設計画は進んでいなかった。脱石油の実質は、原子力よりもLNG火力が担ったとみられる。

浜岡1号機は1976年3月に営業運転を開始し、84万kWの2号機も1978年11月に運転を始めた。1977年6月には110万kWの3号機の増設を、静岡県・浜岡町と関係7漁協へ申し入れた。1979年3月のスリーマイル島の事故は、浜岡3号機をはじめ全国の原子力立地の推進が遅れる要因となった。1981年3月の第2次公開ヒアリングでは約5,000名の反対派がデモを行い、敦賀発電所の廃液漏洩問題や東海地震問題も重なって、許可は同年11月までずれ込んだ。3号機は1987年8月に運転を開始し、原子力の設備構成比は12%と2桁に乗った。浜岡1地点に増設を重ねるほど、1件の審査の遅れが原子力全体の計画を遅らせる構造になったとみられる。

芦浜では1985年4月に施設計画で地点名を公表し、同年6月に三重県議会が原子力発電所立地調査推進を決議した。しかし南島町では反対決議の再確認や反対組織の結成が相次ぎ、20年前の激しい反対運動が再燃した。1986年4月のチェルノブイリ事故の後、熊野市長は同年11月に原子力発電所を誘致しない方針を明確にした。1989年7月の参議院選挙では反原発を掲げる政党が乱立し、芦浜地点の南島町と紀勢町で高い得票率を示した。1991年時点で、芦浜原子力発電所の建設計画は進んでいなかった。原子力による脱石油と電源多様化の推進は、1991年時点で中部電力の最大の経営課題とされた。

1987年度以降は内需主導の景気回復で、中部電力の発受電電力量は毎年4.8〜7.6%伸びた。1990年夏の最大電力は2,205万kWを記録し、他社からの融通を受けても供給予備率は2.3%にとどまった。1991年時点で、2000年以降の電源はほとんど確定しておらず、新規地点の開発が緊急の課題とされた。1991年6月に社長に就任した安部浩平氏は、7月の組織改革で電源別の渉外担当を地域別の担当へ改めた。浜岡では4号機を1989年2月に着工し、5号機の建設では国内の原子力で初めて高効率タービンを採用する予定とした。電源立地の制約は、技術や資金よりも地元の合意形成に移ったとみられる。