東北電力女川原子力発電所への株主提案：3年続いた定款変更の請求と、原子力を維持する取締役会の反対

2024年6月26日の第100回定時株主総会に、個人株主193名が定款の一部変更を求める5件の株主提案を出した。取締役会は全件に反対し、いずれも否決された。同じ形の提案は2025年6月26日の第101回に6件、2026年6月25日の第102回に6件と続き、3年で17件がすべて否決されている。

定款変更は特別決議で、可決には議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る。提案株主が持つ議決権は第100回で3,090個、議決権総数4,984,217個の0.06％にとどまる。

女川原子力発電所は2011年3月の東日本大震災で停止し、第2号機は2020年2月に原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を得て安全対策工事を進めていた。第100回総会は再稼働の半年前にあたる。

提案は、元日の能登半島地震で動いた海底断層を北陸電力が志賀原子力発電所の審査で約96kmと評価していた点を引き、女川でも活断層の見落としや連動可能性の過小評価がないかを突いた。道路の寸断と家屋の倒壊によって広域避難と屋内退避を基本とする原子力災害対策が成り立たないことも論拠に置いた。

議案は原子力の停止・撤退、核燃料サイクルの断念、再生可能エネルギーの拡大、取締役の女性比率、特別顧問の廃止に及んだ。反対の論拠として取締役会が繰り返し置いたのは、原子力を安全確保を最優先に安定供給・経済効率性・環境適合の観点から重要な電源と位置づける考えと、業務執行に係る事項を取締役会および取締役に委ねる会社法の建て付けである。

賛成は議案で割れた。原子力の停止・撤退を求めた議案の賛成は10万〜18万個で反対率は94〜96％台、これに対し特別顧問等の廃止は3年とも96万〜99万個を集め、反対率は70〜72％台にとどまった。

女川原子力発電所第2号機は2024年11月に沸騰水型軽水炉として初めて再稼働し、12月26日に営業運転を再開した。同機が停止した場合は年間で600億円程度の火力燃料費が増加するとの試算が示されており、2024年度の連結経常利益2,567億円は再稼働による収支改善を含む。

提案は退けられ続けたが、その議案は毎年入れ替わっている。第102回では特定重大事故等対処施設の完成前の運転や、核燃料サイクルの断念、地熱発電の推進が新たに問われた。