東北電力東北水力地熱と東北インテリジェント通信の子会社化によるグループ事業の再編
- 概要
- 2003年10月、東北電力は東北地熱エネルギーの増資新株式を引き受けて筆頭株主となり、同社は同日付で東北水力地熱へ商号を改めた。続く2004年3月には、自己株式を対価とする株式交換で東北インテリジェント通信を完全子会社とした。地熱・水力と地域通信という二つの周辺事業を、半年のうちに連結の内側へ引き入れた再編である。
- 背景
- 2000年3月の部分自由化で地域独占と総括原価という前提が崩れ、東北電力は2000年1月に電力業界で初めてEVAを導入して資本効率を測り始めていた。設備工事費と総資産を絞る一方、グループ会社の持ち方も見直しの対象になった。
- 内容
- 東北水力地熱は、管財人が関与する日本重化学工業グループの事業再建スキームのなかで地熱・水力事業を集約した会社で、東北電力が65％を直接出資した。東北インテリジェント通信は1992年に東北電力の全額出資で発足し、増資で96社まで広がっていた株主構成を株式交換で買い戻す形をとった。
- 含意
- 東北電力は情報通信事業を『周辺事業領域』と呼びながら、資本の面では完全子会社まで踏み込んだ。地熱・水力は再建支援の形で入り、2015年には東星興業との合併を経てグループの再生可能エネルギーの中核会社になった。
筆者の見解
絞る対象と抱える対象
幕田圭一社長が引き継いだのは、EVAという物差しで自らの資産を測り直している途中の会社であった。設備工事費をピークの5,000億円弱から2,000億円台前半まで削り、総資産を1999年度から約1,700億円圧縮する一方で、破綻した日本重化学工業グループの地熱・水力を65％出資で引き受け、96社に分かれていた通信会社の株式を自己株式で買い戻した。削る対象と抱える対象を同じ2年のうちに決めたところに、この再編の性格が表れているとみることができる。
もっとも、当時の説明で通信は『周辺事業領域』とされ、地熱・水力も再建支援に伴って手元へ来た電源という色合いが濃かった。2004年の東北電力に、この2社が将来の柱になるという見通しがあったとは読み取りにくい。それでも地熱と水力は2015年に東星興業と合わさって東北自然エネルギーとなり、いまはグループの再生可能エネルギーの中核に置かれている。管財人と契約を結んだ2003年5月から数えて、12年後のことであった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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