東北水力地熱の子会社化（2003年・東北電力の決断）

何をなぜ決めたか：東北インテリジェント通信を含む2社の傘下入れによるグループ事業の再編

概要

2003年10月、東北電力は東北地熱エネルギーの増資新株式を引き受けて筆頭株主となり、同社は同日付で東北水力地熱へ商号を変更した。続く2004年3月には、自己株式を対価とする株式交換で東北インテリジェント通信を完全子会社とした。地熱・水力と地域通信という二つの周辺事業を、半年のうちに連結の内側へ引き入れた再編である。

背景

設備工事費と総資産を絞る一方、グループ会社の持ち方も見直しの対象になった。

内容

東北水力地熱は、管財人が関与する日本重化学工業グループの事業再建スキームのなかで地熱・水力事業を集約した会社で、東北電力が65％を直接出資した。東北インテリジェント通信は1992年に東北電力の全額出資で発足し、増資で96社まで広がっていた株主構成を株式交換で買い戻す方式をとった。

含意

東北電力は情報通信事業を"周辺事業領域"と呼びながら、資本の面では完全子会社にまで進んだ。地熱・水力は再建支援の形で入り、2015年には東星興業との合併を経てグループの再生可能エネルギーの中核会社になった。