ビジョナル持株会社ビジョナルの設立と東証マザーズへの上場

持株会社化前のビジョナルは、株式会社ビズリーチという一つの事業会社であった。2009年に開設した転職サイト「ビズリーチ」を主力に、2016年に採用管理システム「HRMOS採用」、2017年に法人向けM&Aマッチングの「ビズリーチ・サクシード」、2019年に脆弱性管理クラウド「yamory」を始めている。同じ2019年11月には物流のプラットフォームを運営するトラボックスを買収し、人材の外にも事業を広げていた^[1]。

ただし稼ぎは一つの事業に寄っていた。2020年7月期の連結売上高258億円のうち、8割をビズリーチ事業が占めている。セグメントで見ると、HR Techが売上249億円・利益33億円を稼ぐ一方で、後発の事業を束ねるIncubationは売上8.9億円・8.6億円の損失にとどまった。新規事業を次々に立ち上げてはいたものの、それらはまだ数字の上で柱と呼べる段階になかった^[2][3]。

2019年12月23日、ビズリーチはグループ経営体制へ移る準備に入ったと公表した。2020年2月3日を期日とする株式移転で持株会社ビジョナルを新設し、ビズリーチ自身はその完全子会社となる。あわせて新設分割により、社内で新規事業開発を担っていたインキュベーションカンパニーをビジョナル・インキュベーションとして切り出し、ビズリーチ・サクシード、BizHint、yamoryの3事業を移した^[4][5]。

移行の理由を、南壮一郎社長は10年後からの逆算だと語っている。売上の8割を一事業が占める規模でグループ経営を敷くのは早いかもしれないと自ら断ったうえで、2つ目、3つ目の収益柱を作るならこの体制が最善だと判断したという。広く知られた主力サービス名を社名から外すことにも、南社長は躊躇しなかったと述べている。課題を新しい可能性に変えるという意味を込めた「Visional」が、グループの名となった^[6][7]。

株式公開の主体となったのも、事業会社ではなく持株会社であった。2021年3月17日、ビジョナルは4月22日に東証マザーズへ新規上場すると発表した。国内外で212万7,700株の公募と1,124万8,700株の売り出しを行い、これに上限26万6,900株のオーバーアロットメントが加わる。売り出し株数が公募の5倍を超えており、既存株主の持ち分の放出が中心となる公開であった^[8]。

価格は4月12日に決まった。仮条件4,500〜5,000円の上限にあたる5,000円が公開価格となり、主幹事には野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が就いている。開示の単位もグループの姿に合わせ、上場後はHR TechとIncubationの2セグメントで業績を示す形をとった。ビズリーチ一社としてではなく、損失を出している育成事業を抱えた企業グループとして市場に出る形を、上場前に整えていた^[9][10]。

2021年4月22日、ビジョナルは東証マザーズに上場した。初値は公開価格を43.0%上回る7,150円で、初値形成時の出来高は129万4,000株であった。上場初日の時価総額は2,491億円に達し、マザーズ市場への上場としては有数の規模となった。持株会社を設けてから1年2カ月後、ビズリーチの開設からは12年後の公開で、市場が値を付けた対象は事業会社ではなくグループ全体であった^[11][12]。

上場後の業績は伸びた。2021年7月期に連結売上高287億円・営業利益24億円だったものが、2025年7月期には売上802億円・営業利益214億円となっている。従業員数も同じ期間に1,271人から2,175人へ増えた。市場区分も動き、2022年4月の東証再編でマザーズからグロースへ移ったのち、2023年12月にはプライム市場へ変更している。新興市場に上場した会社が、4年足らずで最上位の市場に移った計算になる^[13][14]。

持株会社の下で、事業の入れ替えが続いた。2021年11月に勤怠管理のIEYASU、2022年3月に経費精算のイージーソフトを加え、2023年12月にはビズヒントを譲渡した。2025年7月期のセグメントは、HR Techが売上770億円・利益247億円、Incubationが売上31億円・17億円の損失で、収益の集中は上場前と変わっていない。南社長は2025年、ビズリーチのノウハウを社内の人材登用に生かす方針を示した^[15][16][17]。