ビジョナルHRMOSの投入とSaaS群・隣接市場への多角化による成功報酬型からの収益源分散

BizReachは2009年に始まった即戦力人材向けの転職サイトで、求人企業やヘッドハンターから成功報酬を得るほか、求職者からも課金して登録者の質を保つ仕組みで伸びた。ただし成功報酬型の収益は中途採用市場の活況に連動し、景気が採用需要を冷やせば業績が振られやすい構造を抱えていた。2020年7月期でも連結売上高258億円のうち約8割をビズリーチ事業が占め、グループの稼ぎは一つの事業にほぼ集まっていた^[1]。

南壮一郎社長はこの一本足の構造を早くから経営課題とみていた。持株会社ビジョナルへ移行した2020年、南社長は10年後の姿から逆算したうえで、ビズリーチ事業だけでなく2つ目3つ目の収益の柱を構築することは必然だと語った。単一の成功報酬に収益を委ねる状態から抜け出すことが、上場を見据えた同社にとって避けて通れない課題であった^[2]。

収益源の分散に向けた最初の布石は2016年に打たれた。同年3月、ビズリーチはYJキャピタルなど10社を引受先に約37.3億円を調達し、リードのYJキャピタルが16億円を出した。資金は前年に始めた求人検索エンジン「スタンバイ」の拡大と、5月から提供を予定するクラウド型の採用管理システムの育成に充てられた。南社長は調達の狙いを、誰かがやるなら自分たちがやればいいと語った^[3][4]。

2016年6月、企業の採用担当者向けSaaS「HRMOS採用」を開始した。求職者を集めるBizReachが成功報酬・課金で稼ぐのに対し、HRMOSは採用業務を月額で支えるクラウドで、両者をデータ連携でつなぎ採用プロセス全体を押さえる構成をとった。景気に振られる成功報酬に、解約されにくい月額の定期収益を重ねる設計であった^[5][6]。

HRMOSに続けて多角化は速まった。2016年8月に経営者向けメディア「BizHint」、10月に大学生のOB訪問「ビズリーチ・キャンパス」を投入し、2017年11月には人材データベースの運営で培ったマッチング技術を中小企業の事業承継M&Aへ応用した「BizReach SUCCEED」を立ち上げた。HR領域の内側で、候補者・企業・大学新卒・事業承継の各接点を一社で押さえていった^[7]。

多角化は人事の周辺にとどまらなかった。2019年8月に脆弱性管理クラウド「yamory」でセキュリティ領域へ入り、同年11月にはトラボックス株式会社の全株式を取得して物流DXへ進んだ。人材マッチングとSaaS運営で蓄えた開発体制と顧客基盤を、成功報酬とは異なる月額・従量の収益源へ振り向ける多角化が続いた^[8]。

収益源分散の主役に据えたHRMOSは、長く赤字が続いた。2016年の開始から7年を経た2023年になっても、HRMOS事業の売上高はビズリーチ事業の20分の1以下にとどまり、営業損益は直近5年で累計86.1億円の赤字を抱えていた。第2の収益の柱と目した事業が、なお育成段階を抜けきれずにいた^[9]。

グループの稼ぎは依然としてBizReachに寄っていた。多田洋祐社長を急逝で失った2022年7月期、連結売上高は440億円・経常利益87.5億円まで伸びたが、収益の大半はビズリーチ事業が稼ぎ、HRMOSをはじめとする新規事業は赤字の育成段階にとどまった。成功報酬型からの脱却は、数字の上ではなお道半ばであった^[10]。

それでも収益の裾野は広がった。売上高は上場初年度の2021年7月期の287億円から2025年7月期に802億円へ伸び、営業利益も24億円から214億円へ拡大した。会社が並行して進めたのは事業の選別で、2022年12月にキャリトレの提供を終え、2023年12月にはビズヒントの全株式をスマートキャンプへ譲渡した。育てる事業と畳む事業を仕分けながら、SaaS群を主力の周りに束ねていった^[11][12]。

2025年7月期のセグメントは、BizReachとHRMOSを含むHR Tech事業が売上高の96%を占め、M&Aやセキュリティなどのインキュベーション事業は4%にとどまった。飛び地の多角化がグループの柱に育つには至らず、収益源の分散は主にHR領域の内側で、成功報酬に月額SaaSを重ねる形で進んだ^[13]。