マネーフォワードクラウド会計への参入で、法人向けという二本目の柱を立てる
- 概要
- 2013年11月、個人向け家計簿サービスで築いた金融機関との接続と自動分類の仕組みを法人の経理へ向け、クラウド会計ソフト『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）で法人向け事業に参入した判断。以後10年をかけて周辺業務のプロダクトを積み増した。
- 背景
- 個人向けは無料で利用者を集める設計で、2013年11月期の売上高は355万円、経常損失は1億690万円にとどまった。明細を取り込んで費目へ振り分ける処理は、家計の分類と企業の仕訳とで仕組みが変わらない。
- 内容
- 金融機関のデータを自動で取得し仕訳も自動で行うソフトを、法人は月額1,800円、個人事業主のプレミアム会員は月額800円で提供した。以後、請求書・給与・マイナンバー・経費とバックオフィス業務のプロダクトをほぼ毎年追加している。
- 含意
- 2022年10月に導入法人事業者数は10万社を超え、2025年11月期のBusinessセグメント売上高は360億5052万円と連結の7割を占める。ただし同セグメント損益は12億1206万円の赤字が残る。
筆者の見解
対価を払う相手を入れ替えた判断
2013年のクラウド会計参入は、新しい市場を見つけた話というより、すでに持っていた仕組みの売り先を変えた話に近い。金融機関の明細を自動で取り込み、費目へ振り分ける処理は、もともと家計簿のために作られていた。同じ処理を勘定科目へ向け直したところ、無料でしか受け取ってもらえなかった機能に、月額1,800円を払う相手が現れた。作り替えたのは技術ではなく、その技術を必要とする相手のほうであったといえる。
二本目の柱が一本目を細らせなかった点にも特徴がある。個人向けの『マネーフォワード ME』は1200万人以上に使われ、法人向けはそこで磨いた接続網の上に載った。ただし積み増しには費用が伴い、2022年11月期には84億6930万円の営業赤字を計上している。2025年11月期のBusinessセグメント損益も12億1206万円の赤字であり、売上高360億円を積み上げてなお、二本目の柱はまだ利益の柱には届いていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- マネーフォワード ニュースリリース「マネーフォワードより、新時代のクラウド会計ソフトリリースのお知らせ」（2013年9月10日）
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- マネーフォワード ニュースリリース「『マネーフォワード クラウド』、導入法人事業者数10万社突破」（2022年10月17日）
- マネーフォワード 有価証券報告書【沿革】