福島総合計算センターの子会社化（2001年・NSDの決断）

何をなぜ決めたか：地域の計算センターの取り込みと、運用受託部門の切り出し

概要

2001年5月、日本システムディベロップメント（現・NSD）が福島県いわき市の㈱福島総合計算センター（現・㈱FSK）へ議決権81.6%を出資して子会社化した経営判断。同月には自社のコンピュータ室運営管理部門を分離独立させ、日本産業システム㈱の買収とエヌ・アイ・コンサルティング㈱の設立もあわせて実施している。

内容

取得先の福島総合計算センターは1963年に常磐炭礦㈱の電子計算部門を分離して設立され、1967年から自治体の税務処理受託、1984年からアウトソーシング事業を手がけてきた地域計算センターである。傘下の㈱ディ・アクセスもあわせて子会社となった。

含意

創業世代が自社の強みとして退けてきた情報処理サービスを、外から買う形で取り込む判断であった。2001年5月に手がけた他の会社が2005年までに本体へ吸収されたのに対し、FSKは2025年3月期時点でも議決権82.2%の連結子会社として残っている。