四国電力カタール・ラスラファンC発電造水事業への出資による海外発電事業への進出
- 概要
- 四国電力は2003年度から海外での事業活動に着手し、2008年7月、カタールのラスラファンC発電・造水プロジェクトに出資比率5%で参画した。同社にとって海外で初の独立系発電事業（IPP）であり、出力273万kW・造水29万トン／日の設備は2011年4月に全面運転を開始した。
- 背景
- 2000年の特別高圧を皮切りに国内の小売自由化が段階的に進み、地域独占を前提に需要の伸びへ設備を合わせる経営が成り立ちにくくなっていた。国内で新たな電源を建てる余地も限られ、規模を伸ばす場を区域の外に求める必要があった。
- 内容
- 最初の海外活動は中国新疆ウイグル自治区での太陽光発電の実証研究など技術協力・調査であった。そこからIPPへの出資に進み、カタールでは5%という小口の持分で参画しつつ、2009年8月から2012年4月にかけて保守課長らの技術者を現地へ派遣して運転・保守の実務に加わった。
- 含意
- 2013年にはオマーンのバルカ3・ソハール2が営業運転に入り、2025年3月時点の海外持分容量は火力9件・約131.6万kW、再生可能エネルギー6件・約43.1万kWとなった。2024年11月にはカタールで総事業費約5,700億円の新たな発電造水事業に11%で参画し、中期経営計画2030は国際事業を拡張領域と定めている。
筆者の見解
小さく持ち、長く関わる
この進出の特徴は、規模ではなく入り方にあらわれている。初めての海外発電事業で選んだ持分は5%で、事業を仕切る立場ではない。それでいて技術者を現地へ送り、建設から運転開始までの実務に加わった。資本のリスクは小さく抑え、経験だけは深く取りにいく——規制の下で守られてきた会社が競争市場へ出るときの、慎重で現実的な設計だったとみることができる。16年後の案件で出資比率が11%へ上がっているのは、その時間のかけ方に見合う学習があったことをうかがわせる。
ただし、海外の持分容量が国内の稼働可能な原子力を超えたことを、そのまま事業構造の転換と読むのは早いかもしれない。国際事業の経常利益は連結の5%に満たず、収益の大半はいまも四国4県の電気と、地域の情報通信が生んでいる。伊方の停止が3期連続の赤字を招いたように、この会社の業績は依然として区域の中の設備に大きく左右される。区域の外で稼ぐ力をどこまで太くできるかは、2030年に向けた目標が実際の利益として返ってくるかどうかで測られることになるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月