ラウンドワン米国カリフォルニアへの海外第1号店の出店と国内モール業態の移植
- 概要
- 2009年4月に米国へ準備会社Round One Entertainment Inc.を設立し、2010年8月、カリフォルニア州のプエンテヒルズ店で海外第1号店をオープンした。ボウリング・アーケードゲーム・スポッチャを一つの建物に併設する国内の複合レジャー業態を、そのまま米国の郊外ショッピングモールへ持ち込む出店であった。杉野公彦社長が主導した。
- 背景
- ラウンドワンの事業は日本市場に集中し、阪神・淡路大震災や東日本大震災で店舗網が広く休業に追い込まれるなど、単一市場のリスクを抱えていた。国内の複合レジャー市場が成熟に向かうなか、杉野公彦社長は日本だけでは経営のリスクを分散できないとして、北米への出店を急ぐ考えを持った。
- 内容
- 郊外モールの衰退で生じた空き区画を居抜きで活用し、国内で確立した一施設一括型の複合業態を移植した。1施設ごとにまとまった資本を投じる出店の型を海外でも維持し、初期数年の赤字を織り込んで出店を継続した。2019年には米国店舗数を国内が逆転する120〜130店へ増やす計画を掲げた。
- 含意
- 米国事業は2010年代後半に収益化し、コロナ後は反動需要で国内より早く回復した。2025年3月期の米国売上は連結の約4割、営業利益は100億円規模へ育ち、国内とほぼ肩を並べた。日本発の郊外型レジャーが現地の若者に受け入れられ、後の中国出店の先例にもなった。
筆者の見解
本国の外で伸びた業態
この出店を単なる海外進出の成功譚として読むと、判断の芯を取り逃す。杉野公彦社長が選んだのは、現地資本が見放しつつあった衰退する郊外モールへ、国内で標準化した一施設一括型の複合業態をそのまま持ち込むことであった。1施設に大きな資本を投じる国内の型を崩さず、居抜きの空き区画を使って初期費用を抑えたところに、この移植の勘所があったとみられる。日本市場への集中というリスクを分散する動機と、成熟する国内の外へ成長の場を求める狙いが、プエンテヒルズ店の一手に重なっていた。
もっとも、米国が国内と肩を並べる柱に育ったと言えるのは、その後の10年余りの推移を知っているからにすぎない。それでも1施設一括の投資を崩さず出店を重ねたことが、反動需要を受け止める店舗網を残した。本国で成熟した業態を、それを生んだ市場とは別の土地でむしろ大きく伸ばした点に、この判断の後日談が表れているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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