エルピーダメモリ台湾・力晶半導体との折半出資によるDRAM生産合弁レックスチップの設立
- 概要
- 2007年1月、エルピーダメモリが台湾のパワーチップ・セミコンダクター（力晶半導体）と、台中の中部サイエンスパークにDRAM生産の合弁会社レックスチップ（瑞晶半導体）を設立することで正式合意した経営判断。両社が3年間でそれぞれ年800億円を投じ、フル稼働時には300ミリウェハ換算で月産24万枚を見込んだ。
- 背景
- DRAMは微細化投資と生産量で原価が決まる装置産業で、当時のエルピーダの世界シェアは5位、力晶は7位にとどまっていた。単独では首位のサムスン電子に量で届かず、営業利益の差は10倍近くあった。加えて日本の法人実効税率40%に対し台湾は25%で、用地費も桁が違っていた。
- 内容
- 台中・中部サイエンスパーク内の総面積20ヘクタールの敷地に、両社が対等出資して生産会社を設立する。新工場で作ったDRAMは出資2社へ均等に供給され、既存工場を合わせた生産能力は月産39万枚と世界トップ級になる計画であった。用地は国からの賃貸で1ヘクタール月90万円だった。
筆者の見解
税と用地で決まった立地が残したもの
1ヘクタール月90万円の賃貸と、1ヘクタール2億円の分譲。この差は、経営者の気概や技術の優劣で埋められる種類のものではない。坂本幸雄社長が台中を選んだ判断は、当時の条件に照らせば合理的であったとみることができる。単独では月産20万枚のサムスンに届かず、力晶と組めば39万枚に達する。日本に置けば同じ投資で作れる枚数が減る。規模で決まる産業にいる以上、立地は選べるものではなく、条件が決めるものであった。
ただ、この合理が公的支援の論理と噛み合わなかったことは、2009年以降に表面化する。破綻後の入札で買い手が値を付けたのが広島ではなく台湾の工場だった点は、その齟齬を最も端的に示している。企業が国を選ぶ時代に、国が企業を選び直そうとした——両者のずれが、後年の支援の中途半端さに影を落としたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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