京セラケミカル製品のUL認証不正：30年続いた試験サンプルのすり替えと、外部委員会による全容の解明

2020年秋、ケミカル事業部の若手社員が、ULのフォローアップ検査で指定とは異なる試験片を提出していると申告した。社内調査で5つの製品群に及ぶことが判明し、2021年1月8日に事実を公表、15日に外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置した。

ULは2021年3月17日時点で465品番の登録について認証の取消措置を行い、委員会は5月13日に調査報告書を提出した。京セラは翌14日、報告書とともに是正措置及び再発防止策を公表している。

ケミカル事業は、2002年8月に東芝ケミカルを子会社化して京セラケミカルとし、2016年4月に吸収合併してケミカル事業部とした経緯を持つ。不正が確認できた最も古い時期は不飽和ポリエステル樹脂成形材料の1972年で、東芝ケミカル時代に始まった行為が、社名と資本関係が変わったあとも引き継がれていた。

買収は社名と資本関係の変更にとどまり、業務手順は大きく変わっていなかった。セラミック製品を主に扱ってきた京セラにケミカル事業の経験がなく、日常業務は旧東芝ケミカル出身者に委ねる部分が多かった。

委員会は2021年1月15日から5月13日まで13回開かれ、延べ81名・約127時間のヒアリングと、川崎工場・福島郡山工場・栃木真岡事業所での現地調査を延べ6回行った。不正が確認された品番は封止材379、プリミックス39、レジン21、フェノール11、絶縁ワニス8。いずれも過去2年間に製造実績のある品番を数えた。

2009年以降、代表取締役を含む複数の幹部層が不正を認識しながら黙認していた。ただし各製品担当へ不正を指示または命令した事実までは認められていない。ケミカル事業部以外で同種の事案が疑われたのは1件にとどまった。

再発防止策の骨格は、事業部・事業本部の品質保証部・本社のCS推進部・グローバル統括監査部の4段階の砦を立て直すことに置かれた。UL認証は技術部門だけが扱い品質保証部門が関与していなかったため、3拠点の品質保証課に承認行為を担わせる体制へ2021年4月1日に改めている。黙認してきた役職者層は刷新し、人事処分を行うとした。

業績への影響は不明とされ、第67期の有価証券報告書にも損失の計上はない。ケミカル事業はその後、2026年1月に住友ベークライトへの譲渡が決議された。