米クアルコムの端末事業承継（2000年・京セラの決断）

何をなぜ決めたか：携帯電話端末事業の引き受けと、6期連続赤字という代償

概要

京セラにとっては、部品メーカーから完成品メーカーへと事業の範囲を広げる一手だった。第二電電の設立から稲盛和夫氏が育成してきた端末事業を、短期間で世界市場へ広げることが狙いである。そのために2000年2月、米クアルコムからCDMA方式の携帯電話端末事業を引き継ぎ、キョウセラ・ワイヤレス・コーポレーション（KWC）を設けた。

背景

承継は、双方の事情が重なって実現した。クアルコムにとって収益源はCDMAの技術開発とライセンスの供与であり、端末を作る部門は1,000億円程度の売上がありながら利益をほとんど生んでいなかった。京セラでは、通信機器事業が打開策を必要としていた。端末を納めていないNTTドコモが攻勢を強め、PHSは苦戦し、衛星携帯電話イリジウムも行き詰まっていたからである。

内容

京セラは承継したKWCに余剰人員の削減とアメーバ経営の導入を進め、単月ベースでは早期に黒字を確保した。西口泰夫社長は今期1,000万台・1,300億円、京セラ本体を含めて1,500万台以上を見込むとそろばんをはじいている。買収時のKWCは約4,000人の従業員と税引前損失約45億円を抱えており、2001年には2,000人まで削減した。

含意

KWCは設立以来一度も通期黒字にならず、2005年9月中間期までに6期連続の赤字を計上した。世界シェアは2005年7〜9月期で1.0%の12位にとどまり、ノキアやモトローラとは生産台数が二桁違う。京セラは2005年5月に生産をEMS大手フレクトロニクスへ全面委託し、開発・設計・販売へ特化させた。