京セラ 第二電電（DDI）設立 中心的な出資者として担った、通信の新規参入事業者の立ち上げ
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1984年6月、京セラ社長の稲盛和夫氏が発起人となり、通信自由化を受けて第二電電企画（後のDDI・現KDDI）の設立に出資した経営判断。ファインセラミックと電子部品を本業とする京セラが、経営の責任を負う中心企業として、巨大なNTTが独占してきた通信市場への新規参入に挑んだ。
- 背景
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1984年に電気通信事業法が成立し、翌1985年4月の施行で電電公社は民営化されてNTTとなり、通信市場が民間の新規参入に開かれた。長距離電話の料金が高い状況に稲盛氏は疑問を抱き、料金を下げて国民の負担を軽くする事業機会をそこに見た。
- 内容
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稲盛氏は盛田昭夫・飯田亮ら新興企業の経営者に呼びかけ、京セラをはじめとする中核5社が責任を負う"緩い連合体"を組んだ。NTT出身の千本倖生を招いて技術陣を固め、稲盛自身は会長として本人出席を義務づけた月1回の取締役会に臨んだ。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
志は事業の成否とどう関わるか
この判断の特徴は、財務の必要からではなく、通信料金の高さという社会の不合理へ、本業と無縁の経営者が私財を賭けて挑んだ点にある。京セラをファインセラミックで一代のうちに大企業へ育てた稲盛氏は、その成功体験をいったん脇に置き、巨大なNTTが独占してきた市場へ後発で割り込んだ。出資と危険を中核5社で分け合い、責任の所在をはっきりさせた"緩い連合体"の設計は、一社では背負いきれない賭けを、共同の事業として成り立たせるための工夫だった。
もっとも、料金を下げて国民の負担を軽くするという公益の理念と、私心の有無を毎晩みずからに問うたという逸話は、事業の採算とは別の次元に置かれている。装置産業の通信で新規参入者が生き残れた例は多くなく、DDIがKDDIへ結実したのは、値下げ需要と携帯電話の普及に恵まれた面も否めない。本業の外へ資本と情熱を注いだこの決断は、経営判断を採算だけで測ってよいのか、動機や志は事業の成否とどう関わるのか——今日の企業にも重い問いを残している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1985年10月14日号
- 日経ビジネス 1994年10月3日号
- 京セラ 有価証券報告書（2009年3月期）
- KDDI株式会社 企業情報 沿革
- 京セラ 稲盛和夫オフィシャルサイト「第二電電（現KDDI）を設立（1984年）——動機善なりや、私心なかりしか」
- 会社年鑑（1984年3月期・単体財務）