DCMホールディングスホームセンター事業会社5社の吸収合併によるＤＣＭ株式会社の発足と、店名の「ＤＣＭ」への統一
- 概要
- 2021年3月1日、ＤＣＭホールディングスはホームセンター事業を承継させた分割準備会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやの5社を吸収合併し、ＤＣＭ株式会社が発足した。
- 背景
- 2015年にサンワドー、2016年にくろがねやを株式交換で迎えて事業会社は5社になり、規模も収益力も屋号もそろわないまま並んでいた。既存店売上高は2018年2月期上期に5.1%減、2020年2月期上期に2.9%減と落ち込んでいた。
- 内容
- 店舗業務システムを2019年9月に完全統一し、事業会社間で店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を入れ替える実験と人事制度の仮貼り付けを済ませたうえで、2020年4月に分割準備会社を設立し、翌年3月に5社を吸収合併した。
- 含意
- 法人格の統一は、システム・店舗運営・人事をそろえ終えた後に置かれた最後の手続きであった。店名の"ＤＣＭ"への統一は合併から1年後の2022年3月に公表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んだ。
筆者の見解
合併の日には、変えるものが残っていなかった
久田宗弘社長が2019年10月の説明会で挙げたのは、店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を事業会社の間で入れ替えても『今現在なんの問題もなく回る』という確認であった。合併の1年5カ月前に、店舗業務システムも店舗運営の手順も人事制度もそろえ終えていた。2021年3月1日に行われたのは、その下ごしらえを登記が追認する手続きに近い。中身を変え終えた後に法人格が追いつく、という順序であった。
ただ、統合が既存店の売上を戻したわけではない。2018年2月期上期の5.1%減、2020年2月期上期の2.9%減という落ち込みは、法人格をそろえても解けない問題であり、利益を支えたのはＰＢ構成比を16.8%から22.1%へ引き上げた粗利の改善であった。店名の統一に至っては合併の1年後に発表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んでいる。一つの会社になることと、一つの店に見えることの間には、なお隔たりが残っていた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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