円谷フィールズホールディングス持株会社体制への移行と円谷フィールズホールディングスへの商号変更

2021年3月期、フィールズの連結売上高は388億円、営業損益は22億円の損失であった。コロナ禍でパチンコホールの営業が制限され、遊技機の入替需要が止まった影響が直撃した結果である。翌2022年3月期は売上949億円・営業利益34億円・経常利益36億円・親会社株主に帰属する当期純利益25億円まで戻したものの、1年で売上が2.4倍になる振幅そのものが、遊技機流通を主体とする事業構成の性質を示していた^[1]。

事業別に見ると、非対称が際立っていた。2022年3月期のPS事業は売上837億円・セグメント利益17億円、コンテンツ&デジタル事業は売上88億円・セグメント利益14億円である。連結売上に占めるコンテンツ&デジタル事業の比率は約1割にとどまる一方、利益額では遊技機主体のPS事業とほぼ並んだ。売上の規模で組織を組み立てれば遊技機が中心に座るが、利益の出方で見れば別の絵になる。持株会社化の議論は、この二つの事業を同じ会社の内側に抱え続けることの是非をめぐって進んだ^[2]。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、同社は東証一部からプライム市場へ移った。翌5月に開いた決算および中期経営計画説明会では、コンテンツ側の計画が具体的に語られている。北米については『現在は、北米市場開拓に向けた基盤構築の最中であり、北米市場でのビジネスは本中期経営計画の次なる成長力の源泉と位置づけている』と説明され、3カ年の投資額は事業・人材・デジタル化等を含めて約100億円が想定された。IPを海外で回すための支出が、計画の前提に据えられた^[3][4]。

同じ説明会では、IPの使い道をめぐる質問も相次いだ。メタバース関連について同社は、ウルトラマンを『メタバースの中に登場する巨大なヒーローとして、様々な企業様からご期待いただいている』と述べ、他社へのライセンスで知見を高めたうえで自社展開を探る段取りを示した。中国のロックダウンについては『ロックダウンが長期に渡り続ければ、円谷プロダクションのビジネスにも大きな影響を及ぼすと考えられる』と答えている。国内の遊技機需要とは異なる変数が、グループの収益に効き始めていた^[5]。

2022年3月22日、フィールズは持株会社体制への移行の検討を開始したと公表した。『今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定される中』という認識のもと、自社が担ってきた遊技機事業を会社分割によって持株会社の子会社とし、『IP×デジタル』ビジネス企業群と並列の組織体制へ移すという内容であった。持株会社の商号は、この時点で円谷フィールズホールディングス株式会社と示されている。本体から遊技機を外すという構造の変更と、社名の変更が、同じ発表のなかに置かれた^[6]。

日程は、2022年6月の定時株主総会での承認を条件に、同年10月の移行と組まれた。上場は維持される設計であり、株主が持つのは持株会社の株式となる。実際の移行は2022年10月3日に実行され、遊技機事業は新設分割によって事業会社のフィールズ株式会社へ承継された。親会社は商号を円谷フィールズホールディングス株式会社へ改め、グループ全体の統括と投資判断を担う会社に変わった^[7][8]。

商号の選び方には、組織図の変更以上の含みがあった。円谷プロダクションは2010年4月に株式取得で傘下へ入った子会社であり、その名を12年後に親会社の看板へ据えたことになる。一方、1988年の創業から数えて21年間使われてきた『フィールズ』の名は、遊技機事業を引き受ける事業会社へ移された。グループの外から見たとき、この会社が何を中心に据える企業なのかを、社名の並びが示すかたちとなった^[9]。

持株会社に与えられた役割も明示された。『グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めていく』ことと、各事業会社を支援して『グループシナジーの創出・拡大を促す』ことの二つである。遊技機の販売そのものは事業会社の仕事とし、親会社は投資と統括に回る。売上規模で9割近くを占める事業を子会社側へ置いたうえで、経営の関心をIPへ向ける配置であった^[10]。

移行を含む2023年3月期、連結売上高は1,171億円、営業利益110億円、経常利益112億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円となった。2024年3月期は売上1,419億円・営業利益118億円・純利益117億円、2025年3月期は売上1,406億円・営業利益153億円と続き、2026年3月期には売上1,741億円・営業利益175億円・純利益130億円を計上している。持株会社化の前後で、同社の利益水準は一段上がった^[11]。

二つの事業の規模差は、移行後も縮まっていない。2025年3月期のアミューズメント機器事業は売上1,229億円・セグメント利益152億円で連結売上の約87%を占め、コンテンツ&デジタル事業は売上160億円にとどまる。もっとも同社が2025年5月の決算説明会で示した目標は、2028年3月期の営業利益100億円について『海外5割、国内3割、グローバルでのトレーディングカードゲーム事業で2割程度の貢献をイメージしている』というものであった。売上の構成ではなく、利益の出どころを入れ替える計画が語られている^[12][13]。