円谷フィールズHDへ改称（2022年・円谷フィールズHDの決断）

何をなぜ決めたか：持株会社体制への移行と、商号を変更したグループ再編

概要

2022年10月3日、フィールズは単独の新設分割によって持株会社へ移り、同日付で商号を円谷フィールズホールディングス株式会社へ変更した。承継会社として新設したフィールズ株式会社へ移したのは、遊技機の企画開発および販売事業である。

分割前の提出会社の売上高83,604百万円はその全額がこの事業で、稼いでいる事業をまるごと子会社へ渡し、親会社はグループ経営管理に退いた。新設会社が発行した普通株式1,000株は全株を分割会社が引き受け、資本金の増減はない。共通支配下の取引として処理されている。

背景

2021年3月期はコロナ禍による遊技機市場の縮小で連結売上高38,796百万円・営業損失2,241百万円まで落ち、翌2022年3月期は売上高94,900百万円・営業利益3,444百万円へ戻した。

移行の理由は、この期のセグメント別の姿に表れている。売上の9割近くを占めるＰＳ事業のセグメント利益が1,750百万円だったのに対し、売上8,851百万円のコンテンツ＆デジタル事業は1,465百万円を稼いでいた。売上で1割に満たない事業が、利益では肩を並べていた。

内容

2022年3月22日に検討開始を公表し、5月18日の取締役会で新設分割計画書を承認、6月22日の第34回定時株主総会で定款の一部変更とあわせて関連議案が承認された。効力発生日は10月3日。

承継は効力発生日時点の資産・負債・雇用契約その他の権利義務を包括して移す形をとり、新設会社へ承継する債務は分割会社も重畳的に引き受けた。報告セグメントはIPを基軸とする単一セグメントから、コンテンツ＆デジタル事業とＰＳ事業の2区分へ改まり、2023年3月期第3四半期から適用された。

含意

2010年に議決権の51.0%を取得した子会社の名が、12年後に親会社の商号となった。同じ手法は2001年にも使っている。名古屋で遊技機と製鉄原料を扱って出発した株式会社東洋商事は、新設分割で製鉄原料部門を新会社へ移し、自らはフィールズを名乗った。

残す事業ではなく、残す名前のほうを先に決める再編である。2022年に切り出したのは、単体売上の全額を稼いでいた遊技機事業だった。