富士紡HDへ商号変更(2005年・富士紡ホールディングスの決断)

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論点 事業ポートフォリオの再構築と経営体制の刷新
売上高(億円)経常利益率(%)
持株会社化と研磨材事業への経営資源集中——中野光雄社長体制と中期経営計画「変身06-10」

持株会社化と研磨材事業への経営資源集中——中野光雄社長体制と中期経営計画「変身06-10」

概要

2005年9月、慢性的な繊維事業不振に直面していた富士紡績は持株会社制へ移行して富士紡ホールディングスへ改称し、研磨材事業の現場を率いてきた中野光雄氏を第12代社長に登用、中期経営計画"変身06-10"を打ち出した経営判断。

背景

1990年代末からの紡績・繊維工場の操業休止とアジア生産拠点の再編が進む一方、非繊維事業が業績を下支えする構図が続き、繊維専業からの脱却が課題として浮上していた。

内容

会社分割によりフジボウファイバーなどの事業会社を切り出して持株会社へ改組し、柳井化学工業社長を務めた中野光雄氏を社長に据え、利益を伴わない事業は持たないという理念を掲げた中期計画のもとで不採算事業の縮小と研磨材事業への設備投資を集中させた。

含意

構造改革費用と減損の計上を経て、FY08(2009年3月期)に11期ぶりの復配を実現し、研磨材事業を軸とする収益構造への転換を軌道に乗せた。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解 紡績会社が下した選択
筆者の見解

紡績会社が下した選択

この経営判断の核心は、持株会社化という組織形態の変更そのものよりも、誰を社長に据えたかという一点にあったとみられる。繊維畑の出身者ではなく、柳井化学工業で研磨材事業を率いてきた中野光雄氏を社長に選んだことは、グループの経営資源をどの事業へ振り向けるかという意思表示を、人事という最も分かりやすい手段で示す選択であった。持株会社制は事業ごとの収益責任を明確にする仕組みにすぎず、その仕組みを何のために使うかを決めたのは、研磨材事業の現場を知る経営者の登用だったといえる。

もっとも、この転換は決算に痛みを伴った。FY07・FY08と2期連続で構造改革費用と減損損失を計上し、11期ぶりの復配にたどり着くまでには、和歌山工場や豊浜工場といった繊維関連拠点の縮小を避けられなかった。1896年に鮎沢川の水力を動力源として始まった紡績会社が、研磨材という半導体産業の消耗材で主力事業を築き直すまでの道のりは、祖業へのこだわりを手放す決断があってはじめて開けたとうかがえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 富士紡ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
  • 富士紡ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
  • 富士紡ホールディングス 有価証券報告書 第184期(2004年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 富士紡ホールディングス 有価証券報告書 第188期(2008年3月期)
  • 富士紡ホールディングス 有価証券報告書 第189期(2009年3月期)

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