日立製作所日立Astemoへのホンダ3社統合：自動車部品事業に外部資本を入れ、持分を100％から66.6％へ薄めて規模を取った統合

2019年10月30日、日立製作所と子会社の日立オートモティブシステムズは、本田技研工業並びにホンダの関連会社であるケーヒン、ショーワ、日信工業との間で経営統合契約を締結した。2021年1月1日に日立オートモティブシステムズを吸収合併存続会社、ホンダ関連会社3社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemoが発足した。

対価は日立Astemoの普通株式196,058百万円で、現金の支出はない。統合後の日立の所有持分は66.6％となり、それまで100％だった子会社に3分の1の外部資本が入った。

統合の目的に掲げたのは、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することである。日立のオートモティブシステム事業は外部顧客売上が2016年3月期に1兆円を超えたあと、2019年3月期まで9,000億円台で足踏みし、セグメント損益も2018年3月期の42,429百万円と2019年3月期の85,361百万円で倍近く振れていた。

2020年3月期には報告セグメントの区分変更で独立した区分を失い、ライフセグメントに含められている。単独では規模も収益も安定しない事業だった。

発行した普通株式の公正価値は、ケーヒンが88,747百万円、ショーワが59,062百万円、日信工業が48,242百万円で、日立とホンダが合意した評価額に基づいて算定した。取得した資産は846,091百万円、引継いだ負債は546,213百万円、のれんは44,698百万円が損金不算入で計上された。非支配持分は103,820百万円である。

旧日立オートモティブシステムズに対する持分が100％から66.6％へ下がったことに伴い、資本剰余金が117,865百万円、非支配持分が81,242百万円増加した。取得関連費用は統合前を含めて8,192百万円を要している。

統合の効果は売上に出た。オートモティブシステムの外部顧客売上は2021年3月期の982,316百万円から、通年で寄与した2022年3月期に1,591,093百万円、2023年3月期には1,915,254百万円へ伸びた。セグメント損益も2022年3月期62,346百万円、2023年3月期73,447百万円と回復している。

もっとも日立はこの事業を抱え続けなかった。2023年10月16日に株式の一部を譲渡し、日立Astemoは連結子会社ではなくなって持分法適用会社となる。2025年3月期のセグメント情報では、オートモティブシステムの欄に数値の記載がない。