NTT Ltd.との海外事業統合（2022年・NTTデータグループの決断）

何をなぜ決めたか：規模の倍増と、1兆416億円の借入金の引き受け

概要

2022年5月9日、NTTデータは取締役会で、NTTの完全子会社であるNTT株式会社（現NTT DATA, Inc.）グループの海外事業と自社の海外事業を統合することを決議した。自社の海外事業を吸収分割でNTT, Inc.へ承継し、対価として同社の普通株式3,315株を受け取ったうえで、NTTが保有する260株を総額1,120億円で追加取得する形である。効力発生日の2022年10月1日に議決権の55％を取得し、NTT Ltd.を含むグループが連結に入った。譲渡対価の合計は5,541億円であった。

背景

国ごとのシェアが2％を超えていたのは日本やスペインなど数カ国にとどまり、米国は1％であった。NTTデータは2010年代を通じて海外のシステム開発会社を買い集めてきたが、地域ごとの規模は世界の大手に届かない。一方の親会社は2010年に約2,860億円で英ディメンションデータを買収し、2019年にはNTTコミュニケーションズの海外事業と合わせてNTT Ltd.を設立して、データセンタとネットワークを軸とする海外事業を別に抱えていた。

内容

統合後のNTTデータ全体の売上高は約300億ドル（約3.5兆円）、うち国外分は約180億ドル（約2.1兆円）となり、80カ国以上で14万人の体制となった。シェア2％超の国は20カ国以上に広がった。NTTデータのコンサルティング・システム開発と、NTT Ltd.のデータセンタ・ネットワーク運用を組み合わせる構想である。

共通支配下の企業結合として帳簿価額で引き継いだ資産には、のれん5,604億円と有形固定資産9,713億円が含まれる。引き受けた社債及び借入金は1兆416億円で、うち9,790億円はグループ内のNTTファイナンスとの取引残高であった。

含意

連結売上高は2022年3月期の2兆5,519億円から2023年3月期に3兆4,902億円へ跳ね上がった。統合後6か月で認識した売上高は5,827億円、当期利益は135億円である。

一方、有利子負債は4,964億円から1兆7,318億円へ、総資産は3兆845億円から6兆1,581億円へ膨らんだ。2024年度の営業利益率は日本セグメントの10.6％に対し海外は3.6％にとどまり、規模の飛躍と収益性の差が並んで残った。