倉田主税

1947年3月1日、倉田主税氏は同年1月に常務となってからわずか2カ月で日立製作所の社長に就任した。小平浪平氏以下16人の首脳陣が公職追放を受け、残った役員の最古参が58歳の倉田主税氏だった。社を去る小平浪平氏からは、金融などの面で援助するので所信どおりに経営を進めるよう後を託された。会社は約4万4,000人の従業員を抱えながら、正常に操業していたのは笠戸工場だけで、ほかの工場は鍋や釜、塩、菓子までつくって操業をつないでいた。

最初の難題は会社の分割であった。1947年12月、GHQの産業担当官は子会社と傍系会社を切り離したうえで本社もいくつかに分けるよう勧告し、最初に示されたのは19分割案だった。倉田主税氏は1日か2日おきにGHQへ通って資料で反論を重ね、案は7社、5社、3社と縮み、2年半後に白紙に戻った。その間に社内では機械部が独立の嘆願書を出し、電線と金属も独立を望んだが、母体を固める時期だとしてこれを抑えた。

分割を退けた後に残ったのは、戦時の増産で増加した人員であった。1949年9月には小松製作所と協業して米軍特需専門の相模作業所を設け、2,000人の配置転換を図ったが、実際に異動したのは800人にとどまった。1950年4月に5,555人の整理案を組合に示し、60日余りのストライキを経て、同年8月10日に争議は会社側の勝利で終わった。争議で約5億円の赤字を出し、立ち直りに要する20億〜30億円は各銀行の協調融資でまかなった。

そのうえで、創業以来40年余にわたり外国メーカーとの提携を避けてきた国産技術主義を撤回した。1952年2月にRCAと受信管・送信管・テレビジョン受像機などの、同年12月にバブコック・ウイルコックスとボイラの技術援助契約を結び、GEとも蒸気タービンと発電機の契約を締結した。1955年には16工場と3分工場を基盤に、強電・弱電・産業機械・車輌・電線などの製品は計3,000種、従業員は2万8,000人となっていた。1956年10月には、かつて独立を抑えた電線と金属を、日立電線と日立金属工業として分離独立させている。

売上高の主力事業も入れ替わった。1961年3月期の上期には、軽電機・測定器の売上高が全体の28.8%を占め、重電機の26.2%を上回った。1959年には、企業全体の規模に加えて重電機部門でも東芝を追い抜いたというのが業界の定説になっていた。

1961年11月に社長を辞して会長に専任し、1967年11月に会長も辞任して相談役となった。後任の社長には駒井健一郎氏が就任した。