日立製作所の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期23275050176.768,02428.344.99億
2025年3月期21224343133.856,15732.145.76億
1株 → 5株の株式分割
2024年3月期8010018036126.915,89928.49.26億
2023年3月期707514529136.916,49121.29.37億
2022年3月期606512525120.755,83520.79.67億
2021年3月期505510521103.865,01620.29.66億
2020年3月期4550951918.14876104.79.66億
2019年3月期850581846.092,22539.19.66億
5株 → 1株の株式併合
2018年3月期781515375.933,6304.048.27億
2017年3月期671313239.492,3135.448.29億
2016年3月期——1212178.271,7226.748.32億
2015年3月期661212225.192,1755.3—
2014年3月期55.510.510.585.692,65012.3—
2013年3月期551010—1,753——
2012年3月期358876.813,47210.4—

2025年3月期に1株→5株の株式分割、2019年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2019年3月期の調整後 = 58円 ÷ 5(分割) = 18円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

総合電機業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人54.5%1,225.2億円
金融機関27.8%625.4億円
個人15.3%343.1億円
金融商品取引業者1.3%28.3億円
その他法人1.2%27億円
合計100.0%2,249.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(15期)+14.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期10.00+25.0%連結
2014年3月期10.50+5.0%連結
2015年3月期12.00+14.3%連結
2016年3月期12.00▲0.0%連結
2017年3月期13.00+8.3%連結
2018年3月期15.00+15.4%連結
2019年3月期18.00+20.0%連結
2020年3月期19.00+5.6%連結
2021年3月期21.00+10.5%連結
2022年3月期25.00+19.0%連結
2023年3月期29.00+16.0%連結
2024年3月期36.00+24.1%連結
2025年3月期43.00+19.4%連結
2026年3月期50.00+16.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期28.3%
期間平均(14期)24.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期10.4n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期12.3n/a連結
2015年3月期5.3▲7.0pt連結
2016年3月期6.7+1.4pt連結
2017年3月期5.4▲1.3pt連結
2018年3月期4.0▲1.4pt連結
2019年3月期39.1+35.1pt連結
2020年3月期104.7+65.6pt連結
2021年3月期20.2▲84.5pt連結
2022年3月期20.7+0.5pt連結
2023年3月期21.2+0.5pt連結
2024年3月期28.4+7.2pt連結
2025年3月期32.1+3.7pt連結
2026年3月期28.3▲3.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期176.76円
CAGR(14期)+6.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期76.81n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期85.69n/a連結
2015年3月期225.19+162.8%連結
2016年3月期178.27▲20.8%連結
2017年3月期239.49+34.3%連結
2018年3月期375.93+57.0%連結
2019年3月期46.09▲87.7%連結
2020年3月期18.14▲60.6%連結
2021年3月期103.86+472.5%連結
2022年3月期120.75+16.3%連結
2023年3月期136.91+13.4%連結
2024年3月期126.91▲7.3%連結
2025年3月期133.85+5.5%連結
2026年3月期176.76+32.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期2,049億円
CAGR(9期)+14.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期676n/a連結
2019年3月期772+14.2%連結
2020年3月期917+18.8%連結
2021年3月期966+5.4%連結
2022年3月期1,111+15.0%連結
2023年3月期1,290+16.1%連結
2024年3月期1,443+11.9%連結
2025年3月期1,891+31.0%連結
2026年3月期2,049+8.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期3,523億円
9期増減+3,520億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期3n/a連結
2019年3月期2▲20.9%連結
2020年3月期2▲28.1%連結
2021年3月期2▲4.2%連結
2022年3月期3+57.9%連結
2023年3月期2,002+79665.7%連結
2024年3月期1,005▲49.8%連結
2025年3月期2,003+99.4%連結
2026年3月期3,523+75.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期5,572億円
CAGR(9期)+30.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期679n/a連結
2019年3月期774+14.1%連結
2020年3月期919+18.7%連結
2021年3月期968+5.3%連結
2022年3月期1,114+15.1%連結
2023年3月期3,292+195.5%連結
2024年3月期2,448▲25.6%連結
2025年3月期3,893+59.0%連結
2026年3月期5,572+43.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期69.4%
期間平均(9期)46.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期18.7n/a連結
2019年3月期34.8+16.1pt連結
2020年3月期104.9+70.1pt連結
2021年3月期19.3▲85.6pt連結
2022年3月期19.1▲0.2pt連結
2023年3月期50.7+31.6pt連結
2024年3月期41.5▲9.2pt連結
2025年3月期63.2+21.7pt連結
2026年3月期69.4+6.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期44.99億株
11期増減▲3.33億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期48.32n/a連結
2017年3月期48.29▲0.1%連結
2018年3月期48.27▲0.0%連結
2019年3月期9.66▲80.0%連結
2020年3月期9.66▲0.0%連結
2021年3月期9.66▲0.0%連結
2022年3月期9.67+0.1%連結
2023年3月期9.37▲3.1%連結
2024年3月期9.26▲1.2%連結
2025年3月期45.76+394.2%連結
2026年3月期44.99▲1.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義742,663,70016.5%371.3億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義248,921,8005.53%124.5億円
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001名義147,704,3023.28%73.9億円
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント145,160,5083.23%72.6億円
5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー108,165,9302.4%54.1億円
6日本生命保険相互会社84,499,9951.88%42.2億円
7日立グループ社員持株会73,662,2301.64%36.8億円
8GOVERNMENT OF NORWAY70,531,0301.57%35.3億円
9ジェーピー モルガン チェース バンク 38564267,468,7881.5%33.7億円
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223名義64,500,4031.43%32.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長東原敏昭小島啓二
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期2,0493,5235,57269.4
2025年3月期1,8912,0033,89363.2
2024年3月期1,4431,0052,44841.5
2023年3月期1,2902,0023,29250.7小島啓二
2022年3月期1,11131,11419.1
2021年3月期966296819.3
2020年3月期9172919104.9
2019年3月期772277434.8
2018年3月期676367918.7東原敏昭

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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