庄山悦彦
日立製作所・元代表執行役 執行役社長
経歴1999〜2006年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1999年主要役職の状況（推定含む目安）2006年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 日立製作所 | 1999 | 代表取締役社長 | ||
| 2003 | 代表執行役 執行役社長 | ||||
| 2006 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
庄山悦彦氏は日立の生え抜きで、1993年6月に常務取締役、1995年6月に専務取締役、1997年6月に代表取締役副社長に就任し、社長へ就任した。育った日立は1956年10月に日立金属工業と日立電線を分離独立させて以来、非電機の事業を分社してきた会社である。庄山悦彦氏が担ったのは、その分社を電機の本体側へ広げ、事業ごとに別会社へ切り出す作業だった。
社長に選ばれた経緯
抜擢
金井務氏の後任として社長に就任した。直前の1998年度、日立は創業以来初めて連結・単独ともに営業赤字へ転落し、半導体事業だけで営業赤字は1200億円に達していた。1999年3月期の連結最終損益は3387億円の赤字だった。部品の調達先を替えようとしてもグループ内や取引先が相手だと通らず、投資の決定にも各事業担当役員の説得と資料作りを要する状態が指摘されており、その解体を託された人事だったとみられる。
業績貢献FY98→FY05
庄山悦彦氏：在任中の業績貢献
2001年10月に計測器事業と半導体製造装置事業を分割して日立ハイテクノロジーズとし、産業機械システム事業を日立インダストリイズとして再編した。2002年には家電事業を日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション、産業機器事業を日立産機システム、ディスプレイ事業を日立ディスプレイズへ分割している。2003年1月には米国IBMからハードディスクドライブ事業を買収し、同年4月にシステムLSIを中心とする半導体事業を三菱電機との合弁ルネサステクノロジへ移した。同年6月には委員会等設置会社へ移行している。
売上高：1995年3月期〜2011年3月期
1999/379,773億円
2006/394,648億円
7カ年+19%
営業利益率：1995年3月期〜2011年3月期
--
2006/32.7%
--
ROE：2005年3月期〜2011年3月期
--
2006/31.5%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1995年3月期 | 75,922億円 | +2.6% | — | — | ||
| 1996年3月期 | 81,238億円 | +7.0% | — | — | ||
| 1997年3月期 | 85,231億円 | +4.9% | — | — | ||
| 1998年3月期 | 84,168億円 | ▲1.2% | — | — | ||
| 1999年3月期 | 79,773億円 | ▲5.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 80,012億円 | +0.3% | — | — | NECと合弁会社を設立（NEC日立メモリを合弁設立） | |
| 2001年3月期 | 84,169億円 | +5.2% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 79,938億円 | ▲5.0% | — | — | 最終赤字に転落。2002年6月末までに国内外で約2万人の人員削減世界最小0.3ミリ角の非接触ICチップを開発産業機器グループを会社分割（日立産機システム） | |
| 2003年3月期 | 81,918億円 | +2.5% | — | — | 三菱電機と合弁会社を設立（ルネサステクノロジー）IBMからHDD事業を買収小型・高速・高精度の指静脈認証技術を製品化 | |
| 2004年3月期 | 86,325億円 | +5.4% | — | — | マレーシアに下水処理場を建設 | |
| 2005年3月期 | 90,270億円 | +4.6% | 3.1% | 2.2% | カシオ計算機と携帯電話のCHMCを設立爆発物探知装置を開発（米国運輸保安局認証取得）2輪走行ロボット「EMIEW」を愛・地球博で披露 | |
| 2006年3月期 | 94,648億円 | +4.8% | 2.7% | 1.5% | ||
| 2007年3月期 | 102,479億円 | +8.3% | 1.8% | ▲1.3% | ||
| 2008年3月期 | 112,267億円 | +9.6% | 3.1% | ▲2.7% | ||
| 2009年3月期 | 100,004億円 | ▲10.9% | 1.3% | ▲75.0% | ||
| 2010年3月期 | 89,685億円 | ▲10.3% | 2.3% | ▲8.3% | ||
| 2011年3月期 | 93,158億円 | +3.9% | 4.8% | 16.6% |
事実根拠：出所（日立製作所）