川村隆

2009年3月期、日立製作所は親会社に帰属する当期純損失787,337百万円を計上した。税引前の損失は289,871百万円で、最終損失をその2.7倍まで押し上げたのは505,249百万円の法人税等であった。長期性資産の減損128,400百万円のうち57,995百万円は、プラズマテレビを抱えるデジタルメディア・民生機器部門から出ている。株主資本比率は前期の20.6%から11.2%まで低下した。直前の2009年3月にも、古川一夫氏の下で日立工機と日立国際電気を公開買付けで連結子会社に加えており、事業を広く抱えたまま傘下を厚くする路線が続いていた。

2009年4月、川村隆氏は代表執行役会長兼執行役社長へ就任した。最初に動かしたのは本体の外形で、7月1日に自動車機器のオートモティブシステム事業と家電のコンシューマ事業を新設分割で本体から切り出した。続いて8月20日から10月8日まで、上場子会社5社へ買付資金2,556億円の公開買付けをかけた。対象には日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスという情報システムの3社が含まれ、3社は2010年2月に完全子会社となった。

資金は株式市場から調達した。12月に公募で1,090,000,000株、第三者割当で60,000,000株を発行し、あわせて1,000億円の転換社債型新株予約権付社債を起こしている。既存株主の持分を薄めてでも資本を積み増す選択であり、株主資本は2010年3月期末に1,284,658百万円まで回復した。そのうえで第141期の有価証券報告書は、情報通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する社会イノベーション事業へ、設備投資と研究開発を重点的に配分すると明記した。この経営判断は社会イノベーション事業への集中として別に記した。

賭け先を絞った帰結は、売却した事業の顔ぶれに表れた。2012年3月、日立製作所はハードディスクドライブ事業を米国Western Digitalへ、中小型ディスプレイ事業を日立ディスプレイズ株式の譲渡でそれぞれ売却した。この期の連結従業員は38,205人減少し、その主因は両事業の売却であった。連結従業員数は2009年3月期の361,796人から2014年3月期には320,725人となった。2003年にIBMから買い取ったハードディスクドライブ事業を9年で外へ出したことになり、量産部品と民生機器で規模を競う総合電機の形から離れたように見える。

社長の座は1年で譲った。2010年4月に中西宏明氏が代表執行役社長へ就任し、川村隆氏は代表執行役会長兼取締役に残った。2011年4月には執行から退いて取締役会長となり、指名委員長を務めている。2014年4月には中西宏明氏が会長兼CEOに就任し、東原敏昭氏が社長兼COOに就任した。再建を指揮した当人が早くに執行を離れ、後継を選ぶ指名委員長の立場から次の代を見届ける継ぎ方であったと思われる。