日立製作所 GE・RCA・WEと技術提携 海外技術の相次ぐ受け入れと、国産技術主義の撤回
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1952年から54年にかけて、日立製作所が米RCA・GE・WEと三年連続で技術提携を締結し、創業以来40年以上掲げた国産技術主義を事実上撤回した経営判断。電源部門を率いた駒井健一郎氏（のちの社長）が主導し、火力発電の技術格差を外部提携で埋めた。
- 内容
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1952年にRCA（テレビ用ブラウン管）、1953年にGE（蒸気タービン・発電機）、1954年にWE（トランジスタ）と提携。GEは東芝が先行していたが、火力タービンの大容量化を見込み複数ライセンシーを容認した。放送・電力・半導体の三分野を同時に押さえた。
- 含意
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導入した火力タービン技術はのちの社会インフラ事業の骨格となり、1959年には重電で東芝を追い抜いたと業界で認知された。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
理念の看板より、技術で対等に立つ実
この判断の核心は、財務危機への対応ではなく、創業の理念そのものへ後継の世代が手を入れた点にある。小平浪平氏が掲げた自前主義は、日立を財閥にも外資にも属さない独立の技術企業として立たせた原点であった。その原点を、東芝に後れを取るという現実の前で、駒井健一郎氏ら電源部門の実務家が対等に競争するために手放した。守るべき理念と勝つための現実がぶつかったとき、日立は理念の看板よりも技術で対等に立つ実を選んだろう。
もっとも、外に頼るか自前を貫くかという問いは、一度の提携で決着したわけではない。導入した技術を自社の設計へ取り込み、やがて世界の一角を占めるまでに育てた点に、この撤回の本質がうかがえる。日立はその後も、半導体からの撤退、海外企業の大型買収、デジタルとエネルギーへの事業の入れ替えと、何を自前で持ち何を外から取るかを繰り返し問い直してきた。1950年代の三つの提携は、その長い問いの出発点として読み直すことができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 実業の世界（1957年9月）
- マネジメント（1959年6月）
- ダイヤモンド臨時増刊（1961年9月10日）
- 日本経済新聞（1981年1月）駒井健一郎「私の履歴書」
- 私の履歴書 経済人12
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
- 日立製作所 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】