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米GlobalLogicの買収|2021年・日立製作所の決断

更新:
日立製作所 | 2021年 | 米GlobalLogicの買収
2021年3月、日立がGlobalLogic買収を決め、7月に9,222億円で取得した。 のれんは8,221億円と取得原価の9割に迫り、買ったのは技術者と顧客関係だった
背景:Lumada拡大のための内製力の調達
歴史的経緯
2016年
Lumada事業を開始。データから価値を創出する事業に据える
2020年11月
パートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」を世界で開始
2021年3月期
Lumada売上は1兆1,100億円で、グループ全売上の12.7%を占める
2021年3月
GlobalLogicの買収を決定。負債返済を含む総額は96億米ドルと見込む
施策:協創力と開発体制を買収で取り込む
買収の経緯
3月31日
契約を締結。総額は約1兆470億円の見込み
7月13日
全株を取得し完全子会社化。現金9,222億円のほか借入金1,186億円を返済
日立が取り込むとした2点
顧客との協創力:世界各地のデザインセンターと素早いアプリ開発
現場からクラウドまでを担う総合的なデジタルエンジニアリング体制
結果:のれん8,221億円、単体の伸びは小さい
財務:取得対価9,222億円に占める比率(筆者試算)
のれん
89%
顧客関係の無形資産
25%
財務:取得後の数字
Lumada売上(2021年3月期→2022年3月期)
1.11兆円 → 1.61兆円
デジタルシステム&サービスの損益(2022年→2025年3月期)
2,814億円 → 3,974億円
業界:単体の成長と配分のれん
単体の成長率(2026年1月)は一桁台前半
約20%はシナジー込み
配分のれんの帳簿価額(2025年3月末)
1兆3,168億円
のれん9割の値づけは、技術者と顧客関係に価値を認める判断だったと推定(筆者見解)
注:対価比は、のれん822,173百万円と顧客関係227,424百万円を対価922,250百万円で割った試算
出所:日立製作所 有価証券報告書 第152〜156期、決算説明会Q&A(要旨)2025年4月28日・2026年1月29日
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:デジタルエンジニアリングの内製力の9,222億円での外部からの調達

概要
概要

2021年3月31日、日立はLumadaのデジタルポートフォリオ強化を目的に、デジタルエンジニアリングサービス大手の米GlobalLogic Inc.の買収を決定した。同社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル(約1兆470億円)と見込み、規制当局の承認等を前提に7月末までの完了を予定した。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [1]
    • [2]

2021年7月13日、米国子会社が設けた合併準備会社の吸収合併を含む一連の手続を経て、親会社GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100%を取得し、両社を完全子会社にした。取得の対価は現金9,222億円で、これとは別に同社の借入金10億74百万米ドル(1,186億円)を返済した。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合】
    • [3]
    • [4]
背景
背景

2021年3月期のLumada事業の売上は1兆1,100億円で、グループ全売上の12.7%を占めていた。日立は2020年1月にデジタル事業をグローバルに牽引する米Hitachi Vantara社を再編し、同年11月にはパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」を世界で始めていた。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [5]
    • [6]

日立はこの買収を、世界各地の社会インフラをデジタルで変えていく次の一手に据えた。相手は米国シリコンバレーに本社を置き、急成長するデジタルエンジニアリング市場の先頭にいる会社だった。中核のITセクターについては、買収を通じてLumada事業の世界展開を速め、デジタル人財の育成・拡充を進めるとした。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]
内容
内容

日立が買収で強めるとしたのは2点である。1つは顧客との協創力で、GlobalLogic社が世界各地に持つデザインセンターと、通信・金融・自動車・ヘルスケアなどでの協創を通じた素早いアプリ開発の力を取り込む。もう1つは、現場からクラウドまでのどの層の開発にも応じられる総合的なデジタルエンジニアリングの体制である。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [9]
    • [10]

取得の対価9,222億円に対し、識別できたその他の無形資産は2,311億円で、うち2,274億円が顧客関係だった。差額ののれんは8,221億円にのぼり、主に超過収益力と既存事業とのシナジー効果を映すとされた。日立自身、大きな覚悟を伴う決断と位置づけている。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合】
    • [11]
    • [12]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [13]
考察:取得原価の9割がのれんという値づけ
考察

考察:取得原価の9割がのれんという値づけ

日立がこの価格を受け入れたのは、Lumada事業の世界展開を加速するうえで、GlobalLogic社の協創拠点とデジタルエンジニアリングの人財が中核になると判断したためと考えられる。支払対価9,222億円に対し、識別できた無形資産は2,311億円にとどまり、のれんは8,221億円に達した。取得原価の9割近くがのれんという構成は、取得したものが設備や特許ではなく、世界各地の技術者と顧客との関係であったことを示している。人財と顧客関係にこの価格を認めるかどうかが判断の核心であり、日立が自ら覚悟を伴う決断と位置づけた理由もそこにあったと推察される。

ただ、この価格の妥当性を社外から検証する手段は、取得後に限られた。GlobalLogic社ののれんは単独で開示されず、サービス&プラットフォーム事業に配分され、2025年3月末の帳簿価額は1兆3,168億円である。減損の恐れは低いとの判断はこの事業全体の回収可能性についての評価であり、9,222億円という価格の正しさを証明するものではない。成否の判定は、セグメントの売上収益と損益の推移から間接的に読み取るほかない。

2026年1月の説明で、日立はGlobalLogic社単体の成長率を一桁台前半とし、グループ内シナジーを含めて約20%の成長を示した。単体の成長率がこの水準にとどまる以上、取得の成否は単体の数字だけでは判定できず、インドや東欧の人財を日本の開発に投入するインソーシングと、各セクターとの連携がLumada事業の売上と収益性をどこまで拡大するかに左右される。決着の条件は、のれんの減損を回避したうえで、「Inspire 2027」の長期目標の達成に対するGlobalLogic社の貢献を数字で示せるかどうかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日立製作所:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2016/3連結100,3435,1705.2
2017/3連結91,6225,8736.4
2018/3連結93,6866,3866.8
2019/3連結94,8065,1655.4
2020/3連結87,6721,8032.1
2021/3連結87,2918,4449.7
2022/3連結102,6468,3938.2
2023/3連結108,8118,2007.5
2024/3連結97,2878,2588.5
2025/3連結97,8339,6279.8
2026/3連結105,86812,73112.0
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
德永 俊昭(執行役社長 兼 CEO)
「GlobalLogic のナレッジや実績は一つの推進エンジンになると考えている。日本市場ではデジタル人財が不足しているが、インドや東欧の GlobalLogic の人財を日本のシステム開発に投入するインソーシングを拡大することで、デジタル人財の不足を補いつつ、日本市場の仕事を増やしていく。」
新経営計画「Inspire 2027」/2025年3月期 決算説明会におけるQ&A(要旨)(2025年4月28日)。買収後の説明
日立製作所
「GlobalLogic については、売上は前年から増加傾向が続いており、リソースが余剰となる状況ではない。成長率は一桁台前半ではあるものの、引き続き拡大している。また、モビリティやエナジーをはじめとするグループ内でのシナジー、特に HMAX ソリューション開発など AI 活用分野でのニーズが高く、これらを含めると約 20%の成長を示している。こうした点を踏まえ、今後も成長は継続すると見ている。」
2026年3月期 第3四半期 決算説明会における Q&A(要旨)(2026年1月29日)。買収後の説明

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

日立製作所:のれんとその他の無形資産の推移

のれん(百万円)その他の無形資産(百万円)
日立製作所:のれんとその他の無形資産の推移
(百万円)のれんその他の無形資産総資産備考
2016年3月期528,565541,83812,551,005無形資産の注記はのれんを含む計で開示。のれんを除いた額を掲げた
2017年3月期527,247391,9549,663,917無形資産の注記はのれんを含む計で開示。のれんを除いた額を掲げた
2018年3月期588,165466,20510,106,603財政状態計算書の無形資産1,054,370はのれんを含む。差し引いた額
2019年3月期561,936398,0809,626,592財政状態計算書の無形資産960,016はのれんを含む。差し引いた額
2020年3月期635,927479,7949,930,081この期からのれんとその他の無形資産を財政状態計算書で別掲
2021年3月期1,161,210964,83011,852,8532021年3月31日にGlobalLogic社の買収を決定。取得は翌期
2022年3月期2,153,7061,257,12813,887,502GlobalLogic社の取得でのれん822,173、その他の無形資産231,130が増加
2023年3月期2,165,3501,244,68812,501,414取得原価の配分に修正はなく、前期と同額で再掲された
2024年3月期2,371,6781,178,75012,221,284
2025年3月期2,486,8231,199,99613,284,813サービス&プラットフォーム事業に配分されたのれんは1,316,785
出所:日立製作所 有価証券報告書 第147〜156期(連結財政状態計算書、のれん及びその他の無形資産)

日立製作所:デジタルシステム&サービスセグメントの推移

売上収益(百万円)セグメント損益率(%)
日立製作所:デジタルシステム&サービスセグメントの推移
(百万円)売上収益セグメント損益セグメント総資産備考
2022年3月期1,988,339281,4032,987,3592021年7月にGlobalLogic社を取得。翌期の区分変更に伴う遡及後の数値
2023年3月期2,217,973293,7293,140,933この期からデジタルシステム&サービスを報告セグメントとした
2024年3月期2,432,182333,4333,480,331
2025年3月期2,653,087397,3693,506,073
出所:日立製作所 有価証券報告書 第153〜156期(セグメント情報)。売上収益は外部顧客に対するもの
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.米国・シリコンバレーに本社を置くデジタルエンジニアリング会社GlobalLogic Inc.の親会社
取得の法的形式現金を対価とする株式取得米国子会社が設立したSPC社を、GlobalLogic Worldwide Holdings社が吸収合併
公表日2021年3月31日HGDH社とGlobalLogic Worldwide Holdings社が買収に関する契約を締結
企業結合日2021年7月13日SPC社の吸収合併を含む一連の手続が完了し、完全子会社となった日
取得した議決権比率100%GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の全部を取得
公表時に見込んだ買収総額96億米ドル(約10,470億円)GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む。2021年3月31日時点の見込み
取得の対価922,250百万円現金。これとは別に借入金1,074百万米ドル(118,554百万円)を返済した
取得関連費用3,874百万円2022年3月期の連結損益計算書のその他の費用に計上
受け入れた資産1,101,976百万円現金及び現金同等物11,391、売上債権及び契約資産30,266を含む
引継いだ負債179,726百万円流動負債134,272百万円、非流動負債45,454百万円
のれん822,173百万円損金不算入。主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したもの
その他の無形資産231,130百万円顧客関係に係る無形資産227,424百万円を含む。売上収益成長率等を仮定に測定
通期換算した影響額重要ではない2021年4月1日に取得が行われたと仮定した場合の売上収益と当期利益への影響
出所:日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】・第153期(2022年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考

  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【事業の内容】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【沿革】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【役員の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【連結財政状態計算書】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第155期(2024年3月期)【役員の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【連結財務諸表注記 10.のれん及びその他の無形資産】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 日立製作所 2026年3月期 第3四半期 決算説明会におけるQ&A(要旨)(2026年1月29日)
  • 日立製作所 有価証券報告書 第147〜156期(連結財政状態計算書、のれん及びその他の無形資産)
  • 日立製作所 有価証券報告書 第153〜156期(セグメント情報)。売上収益は外部顧客に対するもの
  • 日立製作所 有価証券報告書「第152期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第153期(2022年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第154期(2023年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第156期(2025年3月期)注10.のれん及びその他の無形資産」
  • 日立製作所 決算説明会質疑応答「新経営計画「Inspire 2027」/2025年3月期 決算説明会におけるQ&A(要旨)」
  • 日立製作所 決算説明会質疑応答「2026年3月期 第2四半期 決算説明会におけるQ&A(要旨)」
  • 日立製作所 決算説明会質疑応答「2026年3月期 第3四半期 決算説明会におけるQ&A(要旨)」

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