ＫＮＴ－ＣＴホールディングス発足（2013年・近鉄グループHDの決断）

何をなぜ決めたか：近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一つの持株会社への統合

概要

2013年1月1日、連結子会社のクラブツーリズムと、持分法適用関連会社であった旧近畿日本ツーリストが株式交換で統合した。旧近畿日本ツーリストを株式交換完全親会社、クラブツーリズムを完全子会社とし、結合後の商号はＫＮＴ－ＣＴホールディングスへ改まった。

近畿日本鉄道から見れば、片方を連結、片方を持分法に置いていた二つの旅行会社が一つの持株会社の下へ並んだことになる。議決権比率は39.9％から71.4％へ上がり、旧近畿日本ツーリストとその子会社8社が連結の範囲に入った。

背景

旧近畿日本ツーリストの起こりは1941年10月に設立した有限会社関急旅行社で、1977年6月には株式が東京証券取引所市場第一部に上場した。店舗網と営業力を持つ老舗である。

一方のクラブツーリズムは会員組織を軸に無店舗で販売する後発で、2008年8月に持分法適用会社から株式を追加取得して連結子会社となった。レジャー・サービス業の営業収益はこの子会社化で前期比47.8％増の196,339百万円へ伸びたが、のれん償却の負担も重なり、営業損益は1,424百万円の損失を計上した。

内容

統合の理由に挙げたのは、旧近畿日本ツーリストが持つブランド・営業力・販売ノウハウ・ネットワークと、クラブツーリズムが持つ会員組織化によるマーケティング力・商品企画力・無店舗販売によるローコスト経営を、最大限に活用することであった。

株式交換比率はクラブツーリズム1株に対し旧近畿日本ツーリスト8,500株で、交付株式数は160,650,000株。比率は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と野村證券がそれぞれ算定し、当事者間の協議で決めた。取得原価6,957百万円のうち5,150百万円は交付を受けた株式の時価である。

含意

取得原価が時価純資産の持分額を上回った3,396百万円をのれんとして認識したが、今後の収益性を勘案して将来キャッシュ・フロー見積額を保守的に算定した結果、同じ期にその全額を減損した。買った会社が、買った直後に価値の上乗せを消した形である。

みなし取得日を2013年3月期末としたため、当期に連結したのは貸借対照表だけで、損益の取り込みは翌期からとなった。ホテル・レジャー業の外部顧客への売上高が208,709百万円から499,154百万円へ跳ねたのは、この通期連結と、旅行商品の販売取引を純額表示から総額表示へ改めたことが重なったためである。