日立製作所ガス絶縁開閉装置の課徴金取消訴訟：欧州委員会の納付命令を受け入れず4年8か月争い、棄却されて納付した選択

2007年1月、欧州委員会は日立製作所と関連会社に対して、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。日立は違反を認めず、同年4月に欧州第一審裁判所へ課徴金納付命令の取消しを求めて提訴した。

2007年3月期に課徴金の合理的な見積額を引当計上したうえで審理に臨んだが、2011年7月に欧州一般裁判所は訴えを棄却し、同年9月に課徴金が納付された。命令から納付まで4年8か月を要している。

調査は製品を替えて広がった。2006年12月に液晶ディスプレイ、2007年6月にＤＲＡＭ、同年11月にブラウン管、2008年12月に変圧器、2009年6月に光ディスクドライブと、通知を受けた製品は5年足らずで6分野に及ぶ。当局も欧州委員会、米国司法省反トラスト局、公正取引委員会、カナダ産業省競争局と複数の法域にまたがった。

2007年3月期の売上高は10,247,903百万円と前期比8％増だったが、営業利益は29％減の182,512百万円、当期純損益は32,799百万円の損失へ転じている。対応が重なったのは、売上高が過去最高を更新しながら最終損益が赤字に転落した年度だった。

案件ごとに帰結は分かれた。変圧器は2009年10月の納付命令に対して2010年1月に、ＤＲＡＭは2010年5月の命令に対して同年8月に納付しており、争わずに支払った案件もある。液晶ディスプレイでは2008年12月に日本の子会社が公正取引委員会から排除措置命令を受けたが、課徴金納付命令は受けていない。

争ったのはＧＩＳだけだった。その後も2011年7月に高圧電力ケーブルと自動車用部品、2014年6月にコンデンサで調査を受け、高圧電力ケーブルは2014年4月の納付命令に対して6月に納付している。

課徴金の額は有価証券報告書に記載がない。ＧＩＳについて会社が書いたのは「合理的な見積額を引当計上」という一行で、金額も、連結業績への影響も数字では示されていない。読者が金額の裏を取れる形で残っているのは、命令と提訴と棄却と納付の日付だけである。

米国及びカナダでは集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされ、その一部についても合理的に見積可能な金額を引当計上している。競争法対応は一度の納付で終わらず、事業を替えながら10年近く続いた。