日立製作所 三菱日立パワーシステムズ解消 合弁関係の清算と、火力発電事業からの全面撤退

2014年2月に三菱重工業と火力発電システム事業を統合してつくった合弁・三菱日立パワーシステムズについて、南アフリカのボイラ建設プロジェクトの譲渡価格をめぐる仲裁を2019年12月18日の和解で終わらせ、保有する全普通株式を三菱重工業へ譲渡した判断。

和解に伴う損失375,967百万円をエネルギーセグメントで計上し、2020年9月1日に株式の移転が完了して火力発電から退いた。

2007年に子会社のHitachi Power Africaなどが受注したMedupi・Kusile火力発電所向けのボイラ建設は、2014年2月1日の事業統合にあわせて合弁側のMHPSアフリカへ移された。移管の契約は、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務を日立側が持ち、以降の事業遂行を合弁側が持つと定め、分割時点の工程と収支の見通しをもとに最終譲渡価格を決めて暫定価格との差額を調整することにしていた。

工期の遅れが差額を膨らませ、譲渡価格調整金等の請求は2016年3月の48,200百万南アフリカランドから2017年1月に89,700百万ランドへ拡張された。

三菱重工業は2017年7月31日、譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド、1ランド8.53円換算で約7,743億円の支払いを求め、日本商事仲裁協会へ仲裁を申し立てた。

2019年12月18日の取締役会が経済合理性及び事業戦略上の観点等から合意を決め、同日和解契約を締結。全普通株式の譲渡とあわせ、和解金200,000百万円からMHPSアフリカ向け貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した130,000百万円を2020年3月30日に支払った。

祖業に連なる火力からの退出であり、送配電のABBパワーグリッド取得と対をなすエネルギー事業の組み替えでもあった。持分法で会計処理されている投資は2019年3月期末の724,461百万円から2020年3月期末に480,375百万円へ減り、エネルギーセグメント分は307,057百万円から22,819百万円へ減少した。

単独で受注した案件を合弁へ移す構図が損失の帰属を曖昧にした点に、リスク分担の難しさがうかがえる。