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三菱日立パワーシステムズ解消|2020年・日立製作所の決断

更新:
売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
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何をなぜ決めたか:合弁関係の清算と、火力発電事業からの全面撤退

概要
概要

2014年2月に三菱重工業と火力発電システム事業を統合して設立した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)について、南アフリカのボイラ建設プロジェクトの譲渡価格をめぐる仲裁を2019年12月18日の和解で終結させ、保有する全普通株式を三菱重工業へ譲渡した判断である。

和解に伴う損失375,967百万円をエネルギーセグメントで計上し、2020年9月1日にMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工業へ譲渡して、MHPSは関連会社ではなくなった。同年9月14日には日本商事仲裁協会から仲裁手続終了の決定を受け、火力発電システム事業から撤退した。

背景
背景

2007年に子会社のHitachi Power Africaなどが受注したMedupi・Kusile火力発電所向けのボイラ建設は、2014年2月1日の事業統合にあわせてMHPSアフリカへ譲渡された。譲渡の契約は、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務を日立製作所が負い、以降の事業遂行をMHPSが負うと定め、分割時点の将来工程と収支見通しをもとに最終譲渡価格を決めて暫定価格との差額を調整することにしていた。

三菱重工業は2016年3月31日、譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド、1ランド7.87円換算で約3,790億円の支払いを請求した。2017年1月31日には請求額を89,700百万ランド、約7,634億円へ拡張した。日立製作所はいずれも契約に基づく法的根拠に欠けるとして請求に応じなかった。

内容
内容

三菱重工業は2017年7月31日、譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド、1ランド8.53円換算で約7,743億円の支払いを求め、日本商事仲裁協会へ仲裁を申し立てた。

2019年12月18日の取締役会が経済合理性及び事業戦略上の観点等から合意を決定し、同日和解契約を締結した。全普通株式の譲渡とあわせ、和解金200,000百万円からMHPSアフリカ向け貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した130,000百万円を2020年3月30日に支払った。和解前に計上していた引当金105,041百万円は取り崩した。

考察:合弁というリスク分担の残したもの
考察

考察:合弁というリスク分担の残したもの

日立製作所が和解を選んだのは、仲裁を続けて請求額の全てを争うより、損失の上限を確定させて事業ポートフォリオの組み替えに経営資源を集中する方が経済合理性に適うと判断したためとみられる。三菱重工業の請求は約7,743億円に達しており、和解金200,000百万円と株式の譲渡で係争を終えたことで、負担の幅は確定した。同じ時期にABBのパワーグリッド事業の取得を進めており、係争を抱えたままでは送配電へ軸足を移す計画が立てにくかった。

一方で、和解に伴う損失375,967百万円は、合弁というリスク分担の形そのものが生んだ代償でもある。分割効力発生日より前の事象は日立製作所が、以降の事業遂行は合弁が責任を持つという線引きは、契約の文面としては明快でも、工程の遅れが何に起因するかを事後に切り分ける作業を残した。単独で受注した案件を合弁へ移す構図が、損失の帰属をめぐる長い係争を招いたといえる。2016年3月の請求から2019年12月の和解に至るまでの経過も、その切り分けの難しさを示している。

火力発電システムから撤退して送配電へ主力を移す組み替えは、2020年9月の株式移転と仲裁手続の終了で形式上は完結した。この選択の成否は、日立ABBパワーグリッド社がエネルギー事業の収益源として、火力の持分法投資に代わる利益を安定して計上できるかで決まる。和解の損失を上回る収益を送配電で積み上げられたとき、撤退は事業ポートフォリオ改革として評価できる。収益が伸び悩めば、損失を払って得たのは係争の終結だけになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日立製作所:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
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決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2015/3連結97,7495,1905.3
2016/3連結100,3435,1705.2
2017/3連結91,6225,8736.4
2018/3連結93,6866,3866.8
2019/3連結94,8065,1655.4
2020/3連結87,6721,8032.1
2021/3連結87,2918,4449.7
2022/3連結102,6468,3938.2
2023/3連結108,8118,2007.5
2024/3連結97,2878,2588.5
2025/3連結97,8339,6279.8
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数値:意思決定前後の事業数値2件

日立製作所:持分法で会計処理されている投資と持分法による投資損益の推移

持分法で会計処理されている投資(百万円)
日立製作所:持分法で会計処理されている投資と持分法による投資損益の推移
(百万円)持分法で会計処理されている投資持分法による投資損益備考
2015年3月期681,62346,657IFRSの初度適用年度。移行日は2013年4月1日で、それ以前は米国会計基準
2016年3月期676,960156
2017年3月期691,251△47,186米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業の減損損失を計上
2018年3月期743,40762,483
2019年3月期724,461△15,016エネルギーセグメントの持分法投資は307,057、持分法損益は△45,096
2020年3月期480,37543,639MHPS株式を売却目的保有資産へ振替。エネルギー分は307,057から22,819へ
2021年3月期472,10538,8642020年9月1日にMHPS株式263,614百万円の移転が完了
2022年3月期411,20140,485
2023年3月期478,62052,847
2024年3月期816,43475,284
2025年3月期836,23158,320
出所:日立製作所 有価証券報告書 第146〜156期(連結財政状態計算書・連結損益計算書)

日立製作所:エネルギーセグメントの売上収益とセグメント損益

(百万円)売上収益合計セグメント損益持分法で会計処理されている投資
2019年3月期453,997△298,041307,057
2020年3月期399,254△375,78122,819
2021年3月期1,107,986△55,56743,546
日立製作所:エネルギーセグメントの売上収益とセグメント損益
(百万円)売上収益合計セグメント損益持分法で会計処理されている投資備考
2019年3月期453,997△298,041307,057セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
2020年3月期399,254△375,78122,819和解に伴う損失375,967をこのセグメントで計上。持分法投資は284,238減
2021年3月期1,107,986△55,56743,5462020年7月に日立ABBパワーグリッドを連結したことで売上収益が増加
出所:日立製作所 有価証券報告書 第150〜152期(セグメント情報)
譲渡と和解の条件

譲渡と和解の条件

譲渡と和解の条件
科目概要備考
分離した事業の内容火力発電システム事業等受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割。移転損益は認識していない
事業分離日2014年2月1日2013年7月31日に三菱重工業と吸収分割契約を締結。同社が設立した統合会社へ承継
移転した資産・負債資産264,339百万円・負債115,906百万円流動資産125,730・固定資産138,608・流動負債111,577・固定負債4,328
合弁への出資比率35.0%三菱日立パワーシステムズの議決権所有割合。資本金は100,000百万円
南アフリカ案件の受注2007年Medupi及びKusile火力発電所向けボイラ建設。子会社が受注し合弁側へ移管
三菱重工業の請求額90,779百万南アフリカランド1ランド8.53円換算で約7,743億円。2017年7月31日に日本商事仲裁協会へ仲裁を申立て
和解の決議日2019年12月18日取締役会が経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日に和解契約を締結
譲渡した持分三菱日立パワーシステムズの全普通株式譲渡後の所有持分は0%となり、関連会社ではなくなった
和解金200,000百万円MHPSアフリカ向け貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した130,000百万円を支払い
和解金の支払日2020年3月30日貸付金70,000百万円の三菱重工業への譲渡も同日に実施
株式の譲渡に係る引当金273,272百万円その他の流動負債に計上し、2020年9月1日の譲渡完了にあわせて取崩
取り崩した引当金105,041百万円和解契約の締結前に計上していた譲渡価格調整金等に係る引当金
和解に伴う損失375,967百万円エネルギーセグメントで計上し、連結損益計算書のその他の費用に含まれる
売却目的保有資産への振替333,614百万円MHPS株式とMHPSアフリカ向け貸付金の合計。IFRS第5号の要件を満たす
株式の移転完了日2020年9月1日売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全部を譲渡
仲裁手続の終了2020年9月14日日本商事仲裁協会から手続終了の決定を受領。合弁は同日付で三菱パワーへ商号変更
分離した事業が含まれていた報告セグメントエネルギー事業分離を行った2014年3月期の報告セグメントは電力システム
出所:日立製作所 有価証券報告書 第145期(2014年3月期)【事業分離等関係】・第149期(2018年3月期)【コミットメント及び偶発事象】・第151期(2020年3月期)・第152期(2021年3月期)【事業再編等】
人物:意思決定前後の取締役13名

取締役13名(2020年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
George Buckley取締役:取締役業務執行:担当:
Joe Harlan取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員
Cynthia Carroll取締役:取締役業務執行:担当:指名委員
Louise Pentland取締役:取締役業務執行:担当:
吉原寛章会計取締役:取締役業務執行:担当:指名委員、監査委員長
中西宏明取締役:取締役業務執行:会長担当:指名委員
東原敏昭取締役:取締役業務執行:会長担当:指名委員
望月晴文官僚取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員長、監査委員、報酬委員長
Helmuth Ludwig取締役:取締役業務執行:担当:監査委員
Ravi Venkatesan取締役:取締役業務執行:担当:
関秀明取締役:取締役業務執行:担当:監査委員(常勤)
井原勝美取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員長、監査委員、報酬委員
山本高稔金融取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員長
この一覧は2020年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 日立製作所 有価証券報告書 第145期(2014年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第145期(2014年3月期)【関係会社の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【関係会社の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第146〜156期(連結財政状態計算書・連結損益計算書)
  • 日立製作所 有価証券報告書 第150〜152期(セグメント情報)
  • 日立製作所 有価証券報告書「第151期(2020年3月期)【事業再編等】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第152期(2021年3月期)【事業再編等】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第149期(2018年3月期)【コミットメント及び偶発事象】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第145期(2014年3月期)【事業分離等関係】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第156期(2025年3月期)【沿革】」

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