日立製作所が和解を選んだのは、仲裁を続けて請求額の全てを争うより、損失の上限を確定させて事業ポートフォリオの組み替えに経営資源を集中する方が経済合理性に適うと判断したためとみられる。三菱重工業の請求は約7,743億円に達しており、和解金200,000百万円と株式の譲渡で係争を終えたことで、負担の幅は確定した。同じ時期にABBのパワーグリッド事業の取得を進めており、係争を抱えたままでは送配電へ軸足を移す計画が立てにくかった。
一方で、和解に伴う損失375,967百万円は、合弁というリスク分担の形そのものが生んだ代償でもある。分割効力発生日より前の事象は日立製作所が、以降の事業遂行は合弁が責任を持つという線引きは、契約の文面としては明快でも、工程の遅れが何に起因するかを事後に切り分ける作業を残した。単独で受注した案件を合弁へ移す構図が、損失の帰属をめぐる長い係争を招いたといえる。2016年3月の請求から2019年12月の和解に至るまでの経過も、その切り分けの難しさを示している。
火力発電システムから撤退して送配電へ主力を移す組み替えは、2020年9月の株式移転と仲裁手続の終了で形式上は完結した。この選択の成否は、日立ABBパワーグリッド社がエネルギー事業の収益源として、火力の持分法投資に代わる利益を安定して計上できるかで決まる。和解の損失を上回る収益を送配電で積み上げられたとき、撤退は事業ポートフォリオ改革として評価できる。収益が伸び悩めば、損失を払って得たのは係争の終結だけになる。