公共工事入札談合事件（2006年・荏原製作所の決断）

何をなぜ決めたか：公共工事の入札をめぐる摘発と、経営体制の刷新による再発防止

概要

2006年3月、鋼鉄製水門工事とトンネル換気設備工事の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。前年8月に立入検査を受けたし尿処理施設建設工事では公正取引委員会による刑事告発を受け、社員が大阪地方検察庁に逮捕され、法人としても起訴された。

2004年3月30日には東京都が下水道局において発注する下水道ポンプ設備工事の件で、ポンプメーカー13社とともに排除勧告を受けている。公共部門の主要な工事種別で摘発が重なった。

背景

風水力事業とエンジニアリング事業は公共事業の占める割合が高く、政府および地方公共団体の進める公共事業費削減が業績の変動を増大させる構造にあった。摘発の重なった2006年度は、それまで高かった国内官需比率を引き下げる取り組みを進めている。

同じ年度には汎用送風機事業の再編、子会社の合併によるポンプ事業の新会社の発足、汚泥再生処理施設事業からの撤退を含む再編と上下水道事業の分社を実施した。摘発の対象となった工事種別そのものから退く再編でもあった。

内容

排除勧告は承服しかねるとして応諾せず、審判で独占禁止法違反の事実がなかったことを明らかにする方針を選んだ。一方、トンネル換気設備工事及び汚泥再生施設工事の入札における独占禁止法違反では公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、汚泥再生処理施設工事については2007年3月29日に大阪地方裁判所で有罪判決を受けた。

同月には国土交通省から建設業法違反として1都8県において15日間の営業停止処分を受けている。2007年3月期には独禁法違反に係る損失引当金を新たに設け、損失1,927百万円と引当金繰入920百万円の計2,847百万円を特別損失に計上した。

含意

2007年4月3日付で代表取締役の交代を含む経営体制の刷新を図り、社長を委員長として外部有識者を加えた再発防止対策委員会を設置した。争っていた下水道ポンプ設備工事は2008年4月に排除措置を求める審決の送達を受けている。

独禁法違反に係る損失引当金は2009年3月期に残高がなくなり、関連する支払いは3期で終わった。公共部門を主戦場とするエンジニアリング事業の営業損益は、摘発の重なった2008年3月期に121億81百万円の損失まで沈んでいる。