E-Plan2025策定（2023年・荏原製作所の決断）

何をなぜ決めたか：対面市場別5カンパニー制への移行と、成長事業・基盤事業の区分

概要

2023年1月、製品別の3カンパニー体制を、対面する市場別の建築・産業／エネルギー／インフラ／環境／精密・電子の5カンパニー体制へ組み替え、翌2月に3か年の中期経営計画E-Plan2025を発表した経営判断。事業セグメントも「風水力」「環境プラント」「精密・電子」の3区分から、同じ5区分へ変更した。

最終年度の2025年度に全社営業利益率10.0%以上・ROIC10.0%以上・ROE15.0%以上を掲げ、期間中の売上収益のCAGRを7%と置いた。2005年以来の事業体制の再編で、浅見正男社長のもとで進めた。

背景

前の中期経営計画E-Plan2022の期間に、長期ビジョンE-Vision2030が掲げたROIC10%の水準は2022年に実現していた。2022年12月期の売上収益は6,808億円、営業利益は705億円である。次の3年をE-Vision2030の「2030年にありたい姿」へ近づくための期間と位置づけ、プロダクトアウトから脱却し、顧客の要望と課題に向き合って価値を創造する企業文化を根付かせることをテーマに据えた。「2030年に時価総額1兆円」をより強力に推進するため、ROEを重要指標に加えている。

内容

製品軸の「風水力」セグメントを建築・産業／エネルギー／インフラの3つの対面市場別セグメントへ再構成し、環境・精密・電子と並べた。成長分野と位置づけたのは建築・産業と精密・電子で、売上収益のCAGRをそれぞれ6.0%以上・15.0%以上、営業利益率を7.0%以上・17.0%以上と置いている。

3か年累計のキャッシュ・アロケーションは、成長投資1,800億円〜2,250億円（うち研究開発費650億円）、基盤投資500億円〜800億円。D/Eレシオ0.3〜0.5倍を管理目安として有利子負債を成長投資に充て、連結配当性向は35.0%以上とした。

含意

多角化そのものから撤退するのではなく、資本配分の設計で選別する決め方であった。最終年度の2025年12月期は売上収益9,583億円・営業利益1,138億円で、営業利益率11.9%・ROIC11.9%・ROE15.6%・売上収益CAGR12.1%と全社目標をすべて上回った。時価総額は2020年12月期末の3,203億円から1兆7,065億円へ伸びている。

ただし事業別では、成長事業の精密・電子が営業利益率16.9%、建築・産業が6.3%、エネルギーが11.9%と目標に達せず、基盤事業の環境が13.3%、インフラが8.2%で目標を大きく超えた。後継のE-Plan2028は2028年度に売上収益1.2兆円規模・営業利益率14.5%以上・ROE18.0%以上を掲げている。