荏原製作所E-Plan2025策定：対面市場別5カンパニー制への移行と、成長事業・基盤事業の切り分け
更新：
- 概要
-
2023年1月、荏原製作所が製品別の3カンパニー体制を、対面する市場別の建築・産業／エネルギー／インフラ／環境／精密・電子の5カンパニー体制へ組み替え、翌2月に中期経営計画E-Plan2025を発表した経営判断。2005年以来の事業体制の再編で、浅見正男社長のもとで進めた。
- 背景
-
2016年に前田東一社長が売上高5,000億円を生き残りの下限と掲げて以来、荏原は規模を追ってきた。
- 内容
-
5カンパニー制と同時に、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントを導入し、精密・電子と建築・産業を"成長事業"、環境とインフラを"基盤事業"として資金配分に差をつけた。D/Eレシオ0.3〜0.5倍の範囲で有利子負債を使って成長投資を行い、連結配当性向は35%以上とする方針を掲げた。
- 含意
-
多角化そのものを畳むのではなく、資本配分の設計で選別する決め方であった。2024年12月期に売上収益8,666億円・営業利益980億円で過去最高を更新し、時価総額は5年で5倍超の約1兆8,000億円に達した。2025年3月に就いた細田修吾社長は売上高1兆円を次の目標に置いている。
畳まずに選別するという決め方
荏原がこの再編でやらなかったことのほうが、やったことより性格を表している。事業は一つも売らず、五つ並べたまま、精密・電子と建築・産業を成長事業、環境とインフラを基盤事業に分けて資金の配り方だけを変えた。五つの事業のいずれについても自社がベストオーナーであるという立場をとり、選択と集中を撤退で示す道は選んでいない。1990年代の風力発電や燃料電池を畳んだ経験が、事業を減らす痛みではなく、増やす前の規律のほうへ効いたとみられる。
ただし、この決め方が成り立っているのは、精密・電子が全社利益の半分を稼いでいるあいだに限られるかもしれない。基盤事業に置かれた環境とインフラは、2003年に285億円の赤字をもたらした事業の後身でもある。稼ぎ頭が一つに寄った構成のまま1兆円を目指す以上、資金配分の設計は次の波でもう一度試されるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 荏原製作所 有価証券報告書【沿革】
- 荏原製作所 有価証券報告書【事業の内容】
- 荏原製作所 有価証券報告書（2005年3月期・連結）
- 荏原製作所 有価証券報告書（2024年12月期・2025年12月期・連結・IFRS）
- 荏原製作所 2022年12月期 決算説明会資料（2023年2月）
- 荏原製作所 2025年12月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答