栗田工業の決断社史：経営の意思決定を振り返る

危機を商社の資本で越えた会社が、48年かけてその提携を解消した。1965年に伊藤忠商事と業務提携を締結し、資材調達と輸出で総合商社の力を借りる関係を築く。1967年12月に粉飾決算が露見し、伊藤忠商事の増資引受と社長派遣を受けて再建へ入る。公害防止ブームで鹿島や大分のコンビナートから大型装置を受注し、発覚から6年ほどで累積赤字を消して復配した。2006年12月には入札談合の摘発を受けて官公庁発注の建設工事から全面撤退し、水処理薬品と民需の装置へ事業を絞っている。海外は長く現地子会社が自ら稼いだ範囲で投資する方式をとり、伸びは緩やかだった。2013年に伊藤忠商事との提携を解消したのち、2015年1月からは独BKギウリニの水処理薬品事業を取得して欧米での買収を重ねている。他人の資本で立ち直った会社が自前の資金で海外企業を取得する側に立ったことが、国内需要の頭打ちを海外の薬品事業で埋める構成を作った。