セイコーエプソンEpson America傘下の不適切な経理処理：内部統制報告制度の初年度に重要な欠陥を開示し、海外子会社の管理を立て直した判断

2009年3月期、中南米の連結子会社で、当期を含む過去数年にわたり不適切な経理処理が行われていたことが発見された。発生原因の調査・究明と決算の適切な修正に時間を要したため、第67期第3四半期に係る四半期報告書および確認書は、金融商品取引法が定める提出期限までに提出できず、2009年2月26日の提出となった。

社内調査の結果、不適切な経理処理の発生原因とその発見が遅れた原因の一端は財務報告に係る内部統制の不備にあると判断し、2009年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載した内部統制報告書を、有価証券報告書と同時に提出している。

財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度は2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、2009年3月期がその初年度にあたる。エプソンはその初年度に、内部統制は有効でないと表示した。

特定された重要な欠陥は、Epson America, Inc.における傘下会社に対するモニタリングに係るものだった。米州の販売網はこの統括会社の傘下に置かれ、不適切な経理処理が行われていたのは中南米の連結子会社である。連結子会社は2009年3月期末で97社を数え、グループ全体の権限配分は関係会社管理規程が網羅的に定めていた。

社内調査委員会による調査が行われ、その結果特定した必要な修正は2009年3月期の連結財務諸表に反映された。監査法人はこれによる財務諸表監査への影響はないとし、内部統制報告書についても、評価結果を適正に表示していると認めている。反映された修正の金額は開示されていない。

是正のため、2009年4月1日付で代表取締役社長直轄の再発防止監視委員会を設置した。同委員会が主導して定期的に進捗を確認し、グループを挙げて関係会社管理体制などの点検・改善を進めている。

2010年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効と表示され、監査法人もこれを適正と認めた。欠陥の開示から是正までは1年で収まっている。

内部監査を担う監査室は16名から15名へいったん減ったのち、17名、19名、18名と増えた。連結子会社は2009年3月期の97社から2014年3月期の86社まで減っている。管理する対象を絞りながら、見る側の人手を厚くする方向へ動いたとみられる。