古河電工光ファイバとワイヤーハーネスのカルテル：相次ぐ独占禁止法違反の摘発に対する第三者調査委員会の設置と、各国当局への向き合い方

2010年5月21日、光ファイバケーブルおよび同関連製品の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。課徴金相当額は2010年3月期に独占禁止法関連損失引当金繰入額4,606百万円として計上されている。

摘発はこれだけではない。2009年3月30日には架橋高発泡ポリエチレンシートで同じ命令を受け、2010年2月には自動車用ワイヤーハーネス、2008年12月と2010年4月には子会社の建設・電販向け電線・ケーブルで立入検査を受けていた。

架橋高発泡ポリエチレンシートの違反が発覚した後、独占禁止法遵守のための施策は一段と強化されていた。それにもかかわらず次の違反が続いたことから、徹底した原因究明と抜本的な再発防止策が必要と判断された。

2009年7月、公正中立な社外有識者を過半数の構成メンバーとする「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」を設置し、同年12月に委員会がまとめた報告書を「社長メッセージ」とともに公表した。役員では代表取締役の石原廣司氏と吉田政雄氏、執行役員常務の室田勝比古氏が報酬の一部返上を行っている。

再発防止策は四つの柱で組まれた。統制では同業他社との会合参加等の事前申請・事後報告を徹底し、就業規則の懲戒規定に独占禁止法違反の位置づけを明記して懲戒委員会を設置した。教育では役員と管理職全員にコンプライアンス誓約書を提出させ、遵守のための四原則を社員証に掲載した。

モニタリングでは内部監査部門が遵守状況を監査し、外部の弁護士による助言と指導を強化した。加えて関連の相談窓口を設け、営業部門等における定期的な人事ローテーションの検討に着手している。

対応は国ごとに分かれた。自動車用ワイヤーハーネスでは2011年9月に米国司法省の起訴事実を認めて罰金2億米ドルの司法取引に合意し、2012年3月期に米国反トラスト法違反罰課金15,296百万円を計上した。カナダでも2012年4月に有罪判決を受け、5百万カナダドルの罰金を科されている。

一方、日本の同じ製品では立入検査より前に違反行為を取り止めたうえで課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令も課徴金納付命令も受けていない。