決断
銅の一貫体制で積んだ含み益を、光ファイバ一つの買収に投じた。1990年に設立した合弁JDSUの株価が高騰し、古河電工は2兆円規模の含み益を抱えた。2001年11月、古河潤之助社長は米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門を約2,250億円で買収した。資金は約1,100億円をJDS株の売却で、残り約900億円を銀行借入で手当てしている。直後にネットバブルが崩壊し、2003年3月期に1,140億円、2004年3月期に1,401億円の最終赤字と有利子負債910億円が残った。古河潤之助氏は2003年に社長を退任する。2003年10月に軽金属事業を古河スカイへ、2005年1月に電力事業をビスキャスへ移した。買収で背負った負債の返済が、財閥期に広げた非鉄の子会社を一つずつ売却する20年を強いた。
2025年6月 監査等委員会設置会社への移行
経緯と対応移行の検討 2024年11月〜2025年3月 機関設計変更の取組み 2025年3月 移行の決議 2025年6月25日 総会に上程した議案 定款一部変更ほか5件 2025年 TOTOKU・UACJなど売却
TOTOKU・UACJなど売却ROICとFVAを撤退基準に据えた中期経営計画のもと、系列の事業・子会社を順に売却し、資金と経営資源をデータセンター向けの光事業へ集中させた資本配分の切り替え同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退電装エレクトロニクスの売上高と営業利益率2022 2023 2026 電装エレクトロニクス売上高（億円） 4,888 5,995 7,562 電装エレクトロニクス営業利益率（%） 0.0 0.8 4.5 2013年 古河スカイと住友軽金属の統合
古河スカイと住友軽金属の統合競争が激化するアルミニウム圧延業界で、連結子会社の古河スカイを住友軽金属工業と統合させて規模を取り、その代わりに過半の支配を手放して持分法の関連会社として持ち続けることを選んだ同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併軽金属セグメントの売上高2013 2014 軽金属セグメント売上高（億円） 1,807 940 2010年 光ファイバとワイヤーハーネスのカルテル
独占禁止法・カルテル関連の特別損失2010 2016 独占禁止法・カルテル関連費用（百万円） 4,606 − 損害賠償金（百万円） − 3,327 2001年7月 米ルーセントの光ファイバ買収
米ルーセントの光ファイバ買収通信回線が銅線から光ファイバへ置き換わる技術転換を前に、シェア7%の4位から一気に2位へ上がるため、株式含み益を原資に世界最大級の光ファイバ事業を買収した判断同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収業績の推移2000 2001 2006 売上高（億円） 6,965 8,269 8,725 純利益率（%） 5.0 20.2 1.8 1896年6月 横浜に電線工場開設