古河電工 の歴史

1896年6月、古河財閥は保有する足尾銅山^[1]で産出する銅を有効活用するため、横浜電線製造株式会社を設立した。電線の製造は銅の加工用途として自然な選択であり、古河鉱業（現・古河機械金属）から銅を仕入れて電線に加工する垂直統合型のビジネスモデル^[2]で出発する。1920年4月には古河鉱業から日光電気精銅所（現日光事業所）を取得^[3]し、商号を古河電気工業株式会社に変更した。これにより電気銅の生産から電線の製造まで一貫して手がける体制が整い、古河財閥の非鉄金属事業の中核となった。創業者は鉱山王と呼ばれた古河市兵衛氏で、足尾銅山の鉱業収益と電線の加工収益を一体運営する財閥戦略が背景にあり、^[4]同社は当初から垂直統合型のビジネスモデルを前提に運営される会社だった。

1921年12月に九州電線製造を買収して九州工場を設置、^[5]1938年11月には兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（後の銅管事業）を新設する。^[6]戦後は1949年5月に東京証券取引所に株式上場、^[7]1950年9月には電池部門を分離独立させて古河電池を設立した。^[8]1958年には平塚工場、1961年には千葉工場、1971年には三重工場と、高度成長期を通じて拠点を拡張し、^[9]電線・銅加工・電池・電装という複数の事業領域を抱える総合電機・非鉄メーカーへと成長した。古河財閥の非鉄部門を担う存在として、戦後復興から高度成長期にかけての国内電力・通信インフラ整備を下支えする役割を果たし、製品レンジは銅線・電力ケーブル・電池・電装品・通信ケーブルへと多角化し、重電・通信の川上工程を支える基盤素材メーカーの顔を持つに至った。

戦前から戦後にかけて、古河電工は電線以外へ事業を広げ、多くの関連会社を生んだ。1914年3月には大阪工場に隣接して電池工場を設けて鉛蓄電池の製造に進出し、^[10]1917年10月には米国グッドリッチ社と提携して横浜護謨製造を別会社として設立する。^[11]1923年8月にはドイツのシーメンス社と提携して富士電機製造を、1925年3月には東京電灯と提携して日本軽金属を設立した^[12]。戦後も多角化は続き、1950年4月に米グッドリッチ社と提携して日本ゼオンを創立、^[13]1955年10月に古河マグネシウム、1956年10月に古河化学工業、1958年12月に古河特殊金属工業、1959年8月には米アルコア社と提携して古河アルミニウム工業（フラルコ）を相次いで設立する。^[14]こうした関連会社設立により、古河電工は古河グループの中核として早くから多角経営を進めた（『企業の歴史 : 明治百年』経済春秋社編、1968年）。

1972年8月には子会社の古河電池を東京証券取引所市場第一部に上場させ、^[15]1981年4月に古河金属工業を吸収合併して非鉄金属総合メーカーとしての事業基盤を強化する。^[16]1987年2月には横浜市西区に横浜研究所を新設し^[17]、光ファイバなど次世代技術の研究開発体制を組んだ。1990年には北米で光関連部品メーカーJDSU^[18]（後のJDS Uniphase）を合弁で設立する。これが後にルーセント買収資金の原資となる投資である。光ファイバへの研究投資は1970年代から続いていたが、事業化は他の非鉄・電線事業の影に隠れて目立たない存在だった時期が長く、研究所と本体事業の距離感が以後の経営判断に影響を及ぼしていく構図となり、次の主力事業を光ファイバに据える布石が置かれた。

1993年10月には軽金属事業を製販一本化するため古河アルミニウム工業と福井圧延を吸収合併した^[19]。電線・電力ケーブル・非鉄金属・電池・軽金属・光関連部品という多角化した事業構造が1990年代前半に完成する。しかし売上規模は拡大する一方で、利益率は業界全体が直面する価格競争で圧迫されており、『次の柱』を模索する局面だった。1995年に古河家5代目当主の古河潤之助氏が社長に就任し^[20]、光ファイバ事業への傾注を打ち出した。銅線の会社が、光の会社への転換を賭ける局面が始まり、次の主役を光ファイバに定める経営判断が社内外に示された。本業の電線市場が成熟化する一方で、光関連市場の潜在力を信じる経営陣の方針が次第に明確化した。