三井E&S鋼橋・し尿・水門の談合事件：公共工事をめぐる三件の独占禁止法違反と、45日間の営業停止を経た体制の立て直し

2007年3月、水門工事の入札に関して公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。し尿処理施設建設工事の入札談合でも排除措置命令を受け、会社と関係者1名が大阪地方検察庁により起訴されて2007年4月23日に有罪判決（罰金刑）を受けている。

先行していた鋼橋上部工事の入札談合では2006年11月に東京高等裁判所から有罪判決（罰金刑）を受け、それに伴い2007年2月から3月にかけて、鋼構造物工事業に関し45日間の営業停止処分を受けた。

コンプライアンスの仕組みは摘発の前から置かれていた。2003年1月1日付で体制を構築し、グループ全社の役員・従業員に企業行動規準を配布し、コンプライアンス委員会と、事務局長または弁護士が従業員から相談や通報を直接受けるヘルプラインを設けている。

公共事業の受注活動については、各部門で自主チェックを行い、総務担当役員及び各部門代表者で構成する独占禁止法遵守監視委員会がその報告を受けて監視する二段構えであった。橋梁を中心とする公共事業は公共投資の縮減傾向が続き、市場価格も大幅に下落していた。

鋼橋上部工事は、国土交通省発注分と日本道路公団発注分について公正取引委員会から排除勧告を受け、これを応諾して勧告審決を受けた。刑事では2005年6月15日に東京高等検察庁が起訴している。し尿処理施設建設工事は市町村等が発注するもので、2006年6月12日に大阪地方検察庁が起訴した。水門工事は2006年3月28日の立入調査に始まり、2007年3月の命令に至っている。

課徴金と罰金の額、および一連の事件に係る損失の計上額は、有価証券報告書に記載がない。

鉄構建設事業の連結受注高は2007年3月期に前期比7,621百万円減の42,832百万円となり、営業利益は1,721百万円減の314百万円と84.6％減少した。翌2008年3月期の受注高はコンテナクレーンと橋梁を中心に50.4％増の64,430百万円へ戻り、営業利益も1,562百万円へ回復している。

会社が掲げた再発防止は、コンプライアンス委員会等の機能強化、社内の監査制度の充実、代表取締役による総点検の実施、人事管理体制の見直しであった。新しい機関の設置ではなく、既にある仕組みの運用を締め直す内容が並んだ。