三井E&S藤永田造船所の吸収合併と合併比率5対4での株式交換
- 概要
- 1967年2月28日、三井造船は株式会社藤永田造船所と合併契約に調印した。三井造船を存続会社、藤永田造船所を解散会社とし、藤永田株5株に対し三井造船株4株の割合で株式を交換する内容で、同年5月末の両社株主総会の承認を経て10月1日に合併が実現した。1965年3月の業務提携を一段進めた再編であった。
- 背景
- 1959年から1961年の岩戸景気が退いたのち、日本の産業界では体質の強化と企業規模の拡大による国際競争力の確保が課題となっていた。三井造船は歴史的にも系列的にも関係の深い藤永田造船所と1965年3月に業務提携を結び、技術と営業の協同一体化と3年以内の合併を目標に掲げていた。
- 内容
- 合併契約の骨子は、1967年10月1日を期して合併すること、三井造船が存続し藤永田造船所は解散すること、合併比率を藤永田株5株につき三井造船株4株とすること、藤永田の従業員を全員引き継ぐことの4点であった。旧藤永田の本社工場と船町工場は"三井造船株式会社藤永田造船所"として新発足した。
- 含意
- 玉野・千葉に大阪湾岸の二工場が加わり、三井造船は生産拠点と化工機・鉄構の陣容を一度に広げた。1962年10月の日本開発機製造の合併と合わせ、造船業界の再編に先んじた動きとして記録されている。合併の一方で、元禄2年創業の藤永田造船所は280年の歴史を閉じた。
筆者の見解
提携を先に置いた合併
開放経済への対応という当時の常套句だけでは、この合併の輪郭は見えてこない。三井造船が藤永田造船所から受け取ったものの中心は、船台ではなく陸上部門であったとみることができる。1927年に化学工業用諸機械から始まった藤永田の化工機部門は、薬品から製油までの装置を一貫して手がけ、都市向けの環境衛生装置や鉄骨・橋梁も抱えていた。造船市況が振れるたびに収益が揺れる会社にとって、この製品群を2,000名の技術者ごと引き受ける意味は小さくない。
もっとも、この合併が円滑に運んだ理由を三井造船の判断力だけに求めるのは行き過ぎている。1965年3月の業務提携で技術と営業を先に一体化し、3年以内の合併を目標として明示したうえで、新造船・ディーゼルエンジン・化工機の各分野で関係を積んでからの調印であった。合併比率5対4も従業員の全員引き継ぎも、その2年の下地があって初めて条件として置ける。統合の可否を決めるのは交渉卓の巧拙よりも、そこに至るまでに何を共有していたかだといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 三井造船株式会社50年史（三井造船, 1968）
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）
- 三井E&S 有価証券報告書【沿革】
- 会社年鑑（1971年版・三井造船の項）