藤永田造船所を吸収合併（1967年・三井E&Sの決断）

何をなぜ決めたか：合併比率5対4の株式交換による同業造船所の取り込み

概要

1967年2月28日、三井造船は株式会社藤永田造船所と合併契約に調印した。三井造船を存続会社、藤永田造船所を解散会社とし、藤永田株5株に対し三井造船株4株の割合で株式を交換する内容で、同年5月末の両社株主総会の承認を経て10月1日に合併が実現した。1965年3月の業務提携を一段進めた再編であった。

背景

岩戸景気（1959〜1961年）が終わった後の日本の産業界では、企業体質を強くし、規模も大きくして国際競争力を確保することが課題になっていた。三井造船は歴史的にも系列的にも関係の深い藤永田造船所と1965年3月に業務提携を締結し、技術と営業の協同一体化と3年以内の合併を目標に掲げていた。

内容

存続会社は三井造船で、藤永田造船所は解散する。両社が合併の日と定めたのは1967年10月1日だった。比率は藤永田株5株に対して三井造船株4株とし、藤永田の従業員はすべて引き継ぐことになり、契約の骨子はこの4点にまとまる。船町工場と旧藤永田の本社工場は、"三井造船株式会社藤永田造船所"として新たに出発した。

含意

玉野・千葉に大阪湾岸の二工場が加わり、三井造船は生産拠点と化工機・鉄構の陣容を一度に広げた。1962年10月の日本開発機製造の合併と合わせ、造船業界の再編に先んじた動きとして記録されている。合併の一方で、元禄2年創業の藤永田造船所は280年の歴史を閉じた。