三井物産造船部から分離(1937年・三井E&Sの決断)

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論点赤字の造船部を独立会社にするか
三井E&S:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
商社の一部門からの独立と、造船専業会社としての新たな出発

何をなぜ決めたか:商社の一部門からの独立と、造船専業会社としての新たな出発

概要

1937年7月31日、三井物産は1917年に設けた造船部を分離独立させ、株式会社玉造船所を設立した。登記は同年8月2日。岡山県児島郡の玉工場を拠点に、商社の一部門であった造船事業が独立の資本と決算を持つ会社になった。1942年1月に社名を三井造船へ改め、現在の三井E&Sにつながる。

背景

造船部は第一次世界大戦下の船舶不足を背景に発足したが、大戦終結後の不況で三井物産の首脳部に廃止論が出るほど収支が弱かった。営業利益を計上できたのは1921年度と1924年度のみで、昭和に入っても金融恐慌・世界恐慌が重なり、毎期赤字が続いていた。

内容

1937年7月、造船部を三井物産から切り離して株式会社玉造船所を設立した。独立後は船台を相次いで新設し、同年に艦艇課、翌1938年8月に化工課を設けて、商船・修繕船に艦艇と陸上プラントを加えた事業構成へ広げた。1940年3月には海軍管理工場の指定を受けた。

含意

商社の帳簿では赤字部門でしかなかった造船が、独立採算の会社として設備と人を抱える形に変わった。造船部時代に取得したB&W社のディーゼル機関製造販売実施権は、後年まで残る舶用エンジン事業の元手となった。

いつ何が起きたか6件
考察:商社の帳簿では測れなかったもの
考察

考察:商社の帳簿では測れなかったもの

戦時体制に合わせた分社という説明では、この判断の芯を捉えきれない。造船部を廃止する案は1920年代の三井物産にすでにあり、創業から昭和初期にかけて営業利益を計上できたのが1921年度と1924年度のみという成績を前に、商社の一部門として抱え続ける理由は乏しかった。それでも三井物産が畳まずに独立会社として立てたのは、赤城山丸で確かめたディーゼル船の優位と、B&W社から得た製造販売実施権という、商社の帳簿には映りにくい資産が造船部にあったからだといえる。

もっとも、独立が業績の安定をもたらしたとみるのは、外の事情を軽く見すぎている。1937年前後の好転には、海運界の躍進と政府の助成策が重なっていた。独立から3年で海軍管理工場に指定され、やがて特殊潜航艇まで量産した以上、会社が自らの採算で事業を選べた時間は長くない。分離独立が効いたのは、むしろ戦後であった。五工場を閉鎖して玉野一本へ集約し、計画造船で立ち直れたのは、商社の一部門ではなく、独立した会社として設備と人を抱えていたからだとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 三井造船株式会社50年史(三井造船, 1968)
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
  • 三井E&S 有価証券報告書【沿革】

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