バリューアクトが株主提案(2023年・セブン&アイHDの決断)2023年 | セブン&アイHDの決断

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セブン&アイHD | 2023年 | バリューアクトが株主提案
2023年5月、バリューアクトの取締役4名の選任案を総会で否決した。 井阪社長の賛成は76.36%。否決後に切り離したのは7-Elevenでなく食品スーパー
背景:コンビニ集中を求める提案
歴史的経緯
2005年9月
3社の株式移転で持株会社を設立
2020年11月
バリューアクトが初めて接触し、以後30回以上対話
2023年3月
独立社外取締役のみの戦略委員会を設置
2023年4月
取締役会が4名の選任案に全会一致で反対
財務:2023年2月期のセグメント営業利益の構成(試算)
海外コンビニ
51%
国内コンビニ
40%
スーパーストア
2%
施策:反対と、コンビニ外の分離
取締役会の対応
4月
候補者4名との面談を踏まえ、会社の候補者が適正と判断
2023年9月
そごう・西武の全株式を譲渡
2024年10月
食品スーパーと専門店を統括するヨークHDを設立
2025年3月
スーパー事業をベインキャピタルへ譲渡する契約
会社の選択肢(筆者推定)
① バリューアクトの4名を受け入れる
② 7-Elevenのスピンオフを実行する
③ 否決し、コンビニ以外の分離を自ら進める(採用)
結果:集中は実行、IPOは延期
統治:議案別の賛成率
双方提案10名の最低
97.03%
井阪社長
76.36%
株主提案の最高
34.13%
財務:売却と還元
スーパー事業の譲渡額
8,147億円
自己株式取得の総額
2兆円
北米IPO(2026年4月に変更)
最短2027年度
票で勝っても、論点は否決後の分離で会社が引き取ったと推定(筆者見解)
注:構成比は2023年2月期のセグメント営業利益合計5,739億円に対する試算
出所:セブン&アイ・ホールディングス 招集通知(2023年4月)・決議結果(2023年5月)・有価証券報告書・決算説明資料
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:株主提案を契機とするコンビニ事業を軸とした企業集団への収斂

概要
概要

2023年、コンビニエンスストア事業への集中を求める株主バリューアクト・キャピタルが、第18回定時株主総会に取締役4名の選任を株主提案し、あわせて井阪隆一社長ら現任4名の交代を求めた。取締役会は4月18日に全会一致で反対を決議し、5月25日の総会で会社提案の取締役選任案は可決され、株主提案は否決された。提案は7-Elevenのスピンオフを含む戦略的選択肢の検討を掲げたが、候補者の賛成比率は最高でも34.13%にとどまった。

  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【第5号議案 提案の理由】
    • [1]
    • [4]
  • セブン&アイ・ホールディングス 適時開示 バリューアクトによる4月20日レターに対する当社取締役会の見解(2023年4月25日)
    • [2]
  • セブン&アイ・ホールディングス 決議結果 第18回定時株主総会決議結果及び当社取締役会の声明について(2023年5月25日)【別紙1】
    • [3]
    • [5]

否決と並行して、経営陣はコンビニ以外の事業の分離を進めた。2023年3月に独立社外取締役のみの戦略委員会を設置し、同年9月にそごう・西武の全株式を譲渡した。2024年10月には食品スーパーと専門店を統括するヨーク・ホールディングスを設立し、2025年3月にベインキャピタルへの8,147億円の譲渡契約を締結した。バリューアクトが求めたのは7-Elevenの分離だったが、会社が実行したのはコンビニ以外の事業の分離である。

  • セブン&アイ・ホールディングス 説明資料 株主提案に対する当社取締役会意見について(2023年4月18日)【対話の経緯】
    • [6]
  • セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第21期(2026年2月期)【沿革】
    • [7]
  • セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第20期(2025年2月期)【経営方針】【企業結合等関係】
    • [8]
    • [10]
  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【第5号議案 提案の理由】
    • [9]
背景
背景

2005年9月、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社が株式移転で持株会社を設立した。2006年にミレニアムリテイリングを完全子会社として百貨店を加え、2008年には金融関連事業の統括会社を設立した。バリューアクトは2020年11月に初めて接触し、30回以上の対話を重ね、2022年2月にガバナンス改革と戦略的選択肢の検討を求める資料を公表した。会社は2022年5月に新たに6名の独立社外取締役を選任し、2023年3月にはグループ戦略再評価の結果を公表した。

  • セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第21期(2026年2月期)【沿革】
    • [11]
    • [12]
  • セブン&アイ・ホールディングス 説明資料 株主提案に対する当社取締役会意見について(2023年4月18日)【対話の経緯】
    • [13]
    • [14]

2023年2月期の連結営業収益は11兆8,113億円、営業利益は5,065億円で、いずれも過去最高を更新した。セグメント営業利益の合計5,739億円のうち、国内コンビニが2,320億円、海外コンビニが2,897億円を占め、スーパーストアは121億円、百貨店・専門店は34億円にとどまった。バリューアクトは、7-Eleven事業の調整後営業利益が連結の100%を超えると指摘し、シナジーを強調するコングロマリット戦略の下で6,800億円超の特別損失を計上したと批判した。

  • セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第18期(2023年2月期)【経営成績等の状況の概要】
    • [15]
    • [17]
  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【取締役会意見のサマリー】
    • [16]
  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【第5号議案 提案の理由】
    • [18]
内容
内容

株主提案は名取勝也、ディーン・ロジャーズ、ロナルド・ギル、ブリトニー・レビンソンの4氏の選任で、あわせて井阪社長、後藤克弘副社長、社外取締役の伊藤邦雄、米村敏朗の両氏に代わる選任を求めた。提案の4名は賛成比率25.52〜34.13%でいずれも否決された。一方、会社と請求株主の双方が提案した10名は97.03〜98.08%の賛成を得たのに対し、再任に反対された井阪社長の賛成比率は76.36%、後藤氏は74.89%、米村氏は64.87%にとどまった。

  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【第5号議案 提案の理由】
    • [19]
  • セブン&アイ・ホールディングス 決議結果 第18回定時株主総会決議結果及び当社取締役会の声明について(2023年5月25日)【別紙1】
    • [20]
    • [21]

提案の理由でバリューアクトは、1株あたり8,500円以上に相当する7-Eleven株式の非課税配当によるスピンオフを掲げ、会社が報道された買収提案を公表しなかったことも批判した。これに対し取締役会は、提案の理由に複数の事実誤認が含まれると反論し、候補者4名との面談を踏まえて会社の候補者が適正と判断した。総会ではそごう・西武の譲渡の中止を問う質問も出たが、会社はフォートレス社との契約の実行を中止する考えはないと回答した。

  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【第5号議案 提案の理由】
    • [22]
  • セブン&アイ・ホールディングス 招集通知 第18回定時株主総会 招集ご通知(2023年4月)【取締役会意見のサマリー】
    • [23]
  • セブン&アイ・ホールディングス 質疑応答要旨 第18回定時株主総会 質疑応答(要旨)(2023年6月)
    • [24]
考察:否決されても、論点は通る
考察

考察:否決されても、論点は通る

取締役会が全会一致で反対を選んだのは、独立社外取締役のみの戦略委員会を設置した直後で、スピンオフの是非はその検討に委ねたと説明できたためである。バリューアクトの4名を受け入れれば、公表したばかりの方針を取締役会みずから否定することになる。同社の要求は7-Elevenの分離が前提で、食を軸とするグループのシナジーを成長の源泉と説明してきた経営陣とは前提が異なっていた。ただし井阪社長の賛成比率76.36%は、双方が推した候補者の最低値97.03%より明確に低く、経営陣への信認に留保が付いた結果である。

ただ、投票の勝敗と、経営が実際に選んだ方針は別のところで決まった。そごう・西武の譲渡も食品スーパー・専門店事業の分離も、コンビニエンスストア事業への集中という点でバリューアクトの主張と同じ方向にある。同社は招集通知で、スーパー事業の戦略的選択肢を3年間実行しないとした経営陣の公表を批判したが、会社は2025年3月に8,147億円の譲渡契約を締結した。この間に外部からの買収提案も受け、独立社外取締役の特別委員会が検討に当たった。株主提案が否決された後も、事業構成の見直しは止まらなかった。

到達点はまだ決着していない。2025年9月にスーパー事業は連結の範囲から除外され、コンビニエンスストア事業への集中は実行された。外部からの買収提案も撤回された。一方で、北米のIPOは最短2027年度へ変更された。バリューアクトが掲げた分離の価値と会社が選んだ再編の価値の優劣は、このIPOの実現と総額2兆円の自己株式取得の達成が株主価値に表れるかで判定される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

セブン&アイHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/2連結60,3783,9176.5
2019/2連結67,9124,1166.1
2020/2連結66,4444,2436.4
2021/2連結57,6673,6636.4
2022/2連結87,4983,8774.4
2023/2連結118,1135,0654.3
2024/2連結114,7185,3424.7
2025/2連結119,7284,2103.5
2026/2連結104,3034,2304.1
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
セブン&アイ・ホールディングス
「当社の8名の独立社外取締役は、2023年3月9日に当社より公表しました「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」のとおり、全員が当社の戦略を再確認し、コンビニエンスストア事業(以下、「CVS事業」)への投資を推進する一方、「食」を中心としたCVS事業の成長のために、経営資源の集中及び最適なキャピタル・アロケーションを実行することをコミットしています。」
適時開示「バリューアクト・キャピタルによる書簡に対する当社の見解」(2023年4月25日)
セブン&アイ・ホールディングス
「斯かるプロセスの下、バリューアクトの推挙する候補者を評価した結果、当社の企業価値向上のための適性を有さず、また当社が 2023 年 4 月 18 日に公表した通り、当社提案の取締役候補者とのスキルセットの比較・検討において、当社が擁立する候補者のほうが適正と判断されました。」
適時開示「バリューアクト・キャピタルによる書簡に対する当社の見解」(2023年4月25日)
セブン&アイ・ホールディングス
「その成果としてセブンプレミアムの売上は大幅に増加しており、セブン‐イレブン・ジャパンだけではこれだけの成果を出せていなかったと考えています。」
第18回定時株主総会 質疑応答(要旨)(2023年6月6日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

セブン&アイHD:セグメント別営業利益の推移

国内コンビニ(百万円)海外コンビニ(百万円)
セブン&アイHD:セグメント別営業利益の推移
(百万円)国内コンビニ海外コンビニスーパーストア備考
2018年2月期245,24979,07821,260
2019年2月期246,72192,26621,173
2020年2月期256,601102,00121,307
2021年2月期233,70098,66429,681
2022年2月期223,396159,86618,791海外はSpeedwayを2021年5月に取得し、当期から通期で連結
2023年2月期232,033289,70312,395株主提案が否決された総会の対象期。コンビニ2事業で全社の営業利益を上回る
2024年2月期250,544301,62813,5889月にそごう・西武を売却し、百貨店・専門店の区分が消えた
2025年2月期233,554216,24810,415
2026年2月期222,521222,22317,515スーパーストア31社をヨーク・ホールディングスへ移管
出所:セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第13〜21期【セグメント情報等】

セブン&アイHD:バリューアクトの所有株式数

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14%
  • 伊藤興業8%
  • 日本カストディ銀行(信託口)6%
  • SMBC日興証券4%
  • SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT2%
  • バリューアクト・キャピタル2%
  • その他64%
セブン&アイHD:バリューアクトの所有株式数
(千株)所有株式数備考
2022年2月期16,761所有比率1.89%で第7位。大株主の状況に初めて記載された
2023年2月期16,761所有比率1.89%で第8位。この持分で取締役4名の選任を提案した
出所:セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第17期・第18期【大株主の状況】 / セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第18期(2023年2月期)【株式の総数等】(発行済株式総数886,441千株)

セブン&アイHD:第18回定時株主総会の議案別賛成率

(%)賛成率
第1号 剰余金の処分99.92
第2号 井阪隆一76.36
第2号 後藤克弘74.89
第2号 米村敏朗64.87
第2号 和田眞治67.92
第2号 八馬史尚68.44
第3号 松橋香里98.55
第4号 伊藤順朗97.6
第4号 永松文彦98
第4号 ジョセフ・マイケル・デピント97.03
第4号 丸山好道97.86
第4号 井澤吉幸97.83
第4号 山田メユミ97.94
第4号 ジェニファー・シムズ・ロジャーズ97.94
第4号 ポール与那嶺98.07
第4号 スティーブン・ヘイズ・デイカス98.08
第4号 エリザベス・ミン・マイヤーダーク98.08
第5号 名取勝也34.13
第5号 ディーン・ロジャーズ33.53
第5号 ロナルド・ギル33.13
第5号 ブリトニー・レビンソン25.52
セブン&アイHD:第18回定時株主総会の議案別賛成率
(%)賛成率備考
第1号 剰余金の処分99.92会社提案。記念配当10円を加えた1株63円50銭の期末配当
第2号 井阪隆一76.36会社提案。請求株主が再任に反対を求めた代表取締役社長
第2号 後藤克弘74.89会社提案。請求株主が再任に反対を求めた代表取締役副社長
第2号 米村敏朗64.87会社提案。請求株主が指名委員として再任に反対を求めた社外取締役
第2号 和田眞治67.92
第2号 八馬史尚68.44
第3号 松橋香里98.55会社提案の監査役選任
第4号 伊藤順朗97.6以下10名は会社と請求株主の双方が提案した候補者
第4号 永松文彦98
第4号 ジョセフ・マイケル・デピント97.03
第4号 丸山好道97.86
第4号 井澤吉幸97.83
第4号 山田メユミ97.94
第4号 ジェニファー・シムズ・ロジャーズ97.94
第4号 ポール与那嶺98.07
第4号 スティーブン・ヘイズ・デイカス98.08
第4号 エリザベス・ミン・マイヤーダーク98.08
第5号 名取勝也34.13以下4名は請求株主のみが提案した候補者。いずれも否決
第5号 ディーン・ロジャーズ33.53
第5号 ロナルド・ギル33.13
第5号 ブリトニー・レビンソン25.52
出所:セブン&アイ・ホールディングス 臨時報告書(2023年5月26日提出)第18回定時株主総会の議決権行使結果
株主提案の条件

株主提案の条件

株主提案の条件
科目概要備考
提案株主バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド2023年2月期末の所有比率は1.89%で大株主第8位。招集通知では「請求株主」と記載
対象の株主総会第18回定時株主総会(2023年5月25日)全議案について当日出席株主の意思を反映させるため投票用紙による投票を実施
株主提案の議案第5号議案 取締役4名選任の件名取勝也・ディーン・ロジャーズ・ロナルド・ギル・ブリトニー・レビンソンの選任
双方が提案した議案第4号議案 取締役10名選任の件現任の社内外10名は会社と請求株主の双方が提案し、共同提案の扱いになった
提案の理由取締役会の機能強化と現任4名の交代井阪隆一・後藤克弘の両代表と、指名委員の伊藤邦雄・米村敏朗の再任に反対を求めた
提案が求めた選択肢7-Elevenのスピンオフの独立した検討1株当たり8,500円以上に相当する7-Eleven株式の非課税配当によるスピンオフと記載
取締役会の意見反対(2023年4月18日決議)指名委員会が候補者4名と面談したうえで、セブン&アイが擁立する候補者の方が適正と判断
議決の結果第5号議案は4名とも否決賛成率は25.52〜34.13%。会社提案の第1号から第4号議案はすべて可決
会社提案の賛成率双方が提案した第4号議案の10名は97.03〜98.08%再任に反対された井阪隆一は76.36%、後藤克弘は74.89%、米村敏朗は64.87%
可決の要件出席した株主の議決権の過半数第2号から第5号議案は議決権の3分の1以上を有する株主の出席が前提

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