バリューアクトの株主提案とセブン&アイのコンビニ集団への収斂

セブン&アイ・ホールディングスは、2005年9月に発足した。セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社が株式移転で共通の持株会社の傘下に入り、同年に米国のセブン-イレブン・インクを完全子会社化し、翌2006年にはミレニアムリテイリングを取得してそごう・西武を加えた。コンビニ・総合スーパー・百貨店・レストラン・金融を束ねる企業集団が2年ほどで組み上がったが、多業態の相乗効果という構想は、業態ごとの収益格差の前で早くに揺らいだ。グループ営業利益の大半をコンビニが稼ぐ一方、百貨店と総合スーパーは低収益にとどまり、個別事業の合計が株式時価総額を上回るというコングロマリット・ディスカウントの指摘が機関投資家から重ねられた^[1]。

規模の拡大は、大型買収でさらに進んだ。2021年5月、セブン&アイは米国のスピードウェイを2兆3000億円で完全子会社化し、買収額と純資産の差にあたるのれん約1兆3000億円を計上した。年約650億円の利益を押し下げる負担を抱えたこの買収は、みずからが「買われる側」に回りかねないという警戒も市場に呼んだ。かねてコンビニへの集中で企業価値を高めるべきだと主張してきた米国の物言う株主バリューアクトは、大株主として経営陣への働きかけを強めた^[2]。

2023年3月24日、バリューアクトはセブン&アイへ株主提案を送った。井阪社長ら現取締役4人を除く14人の取締役選任案で、新任には弁護士も含めた。コンビニ事業への集中を求め、現経営陣の取り組みを不十分と判断したうえでの社長交代の要求だった。4月20日には全株主に宛てた公開書簡で退任要求を公にし、5月25日の総会は委任状争奪戦の様相を帯びた。バリューアクトの持株比率は約4.4%にとどまったが、ディスカウント解消を望む機関投資家の支持を当て込んでいた^[3][4]。

井阪社長は徹底抗戦を選んだ。総会を前にした取材で「私が去ろうと会社は成長させる。譲歩すべきところは譲歩し、できないところは説明を尽くしている^[5]」と語り、自身の去就と会社の成長を切り離してみせた。多くの株主から意見が寄せられ合意形成に手間取っていると認めながらも、経営の続投そのものは譲らない構えだった。

2023年5月25日の定時株主総会で、会社提案の取締役選任案が可決され、井阪社長ら経営陣は続投を決めた。井阪社長ら現取締役4人を除く14人を選ぶバリューアクトの提案は否決された。ただし井阪社長の選任賛成率は76.36%で、前年の9割超から下がり、8割を割った。形のうえでは経営陣が信任を得たものの、事業構造への機関投資家の不信は、この数字に表れた^[6]。

株主提案は否決されたが、その論点である不採算事業の整理を、経営陣はその後みずから実行した。2023年9月1日、セブン&アイは百貨店のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレスへ売却した。企業価値は約2200億円だが、約2000億円の有利子負債を差し引いた実質の譲渡額は8500万円にとどまり、対そごう・西武の貸付金のうち約916億円を放棄した。連結では百貨店譲渡関連損失として約1331億円の特別損失を計上し、2024年2月期の純利益は前期比18%減の2300億円へ下方修正して一転減益となった^[7][8]。

収斂はさらに進んだ。2024年10月、セブン&アイはイトーヨーカ堂などのスーパー・外食・専門店を束ねる中間持株会社ヨーク・ホールディングスを設立し、連結子会社24社と持分法適用会社7社の計31社を移した。本体は「セブン-イレブン・コーポレーション」への社名変更を掲げ、純粋なコンビニ企業への転換を鮮明にした。同年、イトーヨーカ堂は33店の閉鎖計画を固め、アパレルから退いて食に絞る再建へ入った。多業態のコングロマリットは、コンビニを中核とする集団へ組み替えられた^[9]。

事業の切り離しで顕在化した価値は、外からの買収提案を呼び込んだ。2024年8月、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイに買収を提案した。井阪社長は自力での成長を掲げ、2030年度にグループ売上高を30兆円以上へ引き上げる方針を示した。「流通業ってそれぞれの国と地域でそれぞれの価値をつくっている^[11]」と述べ、買収後に各国事業の価値が守られるかを問い直した^[10]。