クシュタールの買収に対抗（2025年・セブン&アイHDの決断）

何をなぜ決めたか：買収提案に対する資本政策の発動と、独立した経営の維持

概要

2024年8月、カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイに買収を提案し、その後7兆円規模へ増額した。対抗して創業家がMBOによる非公開化を目指したが、2025年2月に資金調達難で頓挫した。セブンは井阪隆一社長からスティーブン・デイカス体制へ刷新し、北米コンビニ事業の上場と2兆円の自社株買いで独立を守る構えを取り、2025年7月にクシュタールが提案を撤回した。

背景

2005年の持株会社化で多業態を統括したセブン&アイは、コングロマリット・ディスカウントの批判を受け、2023年以降そごう・西武やイトーヨーカ堂を切り離して日米コンビニへ収斂させていた。稼ぎ頭に絞った身軽さは、株式時価総額が事業価値に見合わない割安さと表裏で、外資による買収の的という別の顔を持つに至った。

内容

クシュタールは買収額を当初の6兆円程度から7兆円規模（1株18.19ドル）へ引き上げ、創業家は9兆円規模のMBOで対抗したが資金調達が難航して断念した。特別委員会の審議を経て、セブンは経営体制を刷新し、北米コンビニ事業のIPOと総額2兆円の自社株買いという資本政策で企業価値の向上を掲げた。

含意

クシュタールは米国の独占禁止法対応の壁や自社の業績悪化を抱え、2025年7月に提案を撤回し、セブンは経営権を保った。ただ買収圧力を退けた後も市場からの要求は残り、北米コンビニの再建と上場、国内事業の立て直しという自力の課題が前面に出た。