クシュタールの買収提案への対抗と、資本政策による独立の維持

セブン&アイは2005年の持株会社化で多業態を束ねたが、個別事業価値の総和に対して株式時価総額が見劣りするコングロマリット・ディスカウントの批判を投資家から受けてきた。同社はアクティビストなど市場の圧力に応じる形で、そごう・西武の売却やイトーヨーカ堂をはじめとする非コンビニ事業の持ち分売却を進め、稼ぎ頭の日米コンビニへと事業を絞り込んでいた。改革で身軽になる一方、割安さそのものは残されたままであった^[1]。

その割安さに、2024年に外資が動いた。北米でサークルKなどを展開するカナダのアリマンタシォン・クシュタールが買収を提案し、セブン&アイの買収劇の幕が開いた。クシュタールはM&Aで世界の店舗網を広げてきた買収巧者で、米国では首位セブン-イレブンに次ぐシェアを持つ。実現すれば国内企業への買収として史上最大級となる規模で、流通業界の枠を超えて関心を集めた^[2]。

初回提案をセブンは過小評価として退けたが、クシュタールは引き下がらなかった。2024年10月には買収額を当初の6兆円程度から7兆円規模へ引き上げ、1株18.19ドル（約2700円）と当時の株価に約2割上乗せする条件を示した。国境を越えた大型買収として、価格の妥当性とともに、資金調達や独占禁止法審査をどこまで実現できるかが問われはじめた^[3]。

これに対し、創業家が異例の対抗に出た。伊藤順朗副社長ら伊藤家は、経営陣による買収（MBO）で会社を非公開化する構想を描き、実質的な買収防衛策として動いた。創業家サイドはメガバンクをはじめ伊藤忠商事や投資ファンドにも出資や融資を打診し、金策に走った。クシュタールの提案と創業家のMBOという二つの買収案が並び立つ、前例のない構図となった^[4]。

二つの提案の当否は、社外取締役で構成する特別委員会に委ねられた。委員長を務めたのは、後に社長となるスティーブン・デイカス氏である。委員会はどちらが企業価値と少数株主の利益に資するかを審議したが、創業家案には7兆円を上回る買収資金の調達という重い課題が残った。メガバンクや投資ファンドへの打診は難航し、融資の枠は次第に細っていった^[5]。

2025年2月27日までに、伊藤順朗副社長ら創業一族は資金調達の目途が立たなくなったとしてMBO案を断念し、その旨をセブン&アイに通知した。柱と見込んでいた伊藤忠以外の出資者が集まらず、当初好条件を示していたメガバンクも融資枠を削り、利率を引き上げていた。史上最大規模の非公開化として描かれた9兆円のディールは、金策の壁の前に頓挫した^[6]。

創業家のMBOが潰えたことで、セブン&アイはクシュタールの提案と単独で向き合った。2025年3月6日、同社は井阪隆一社長兼CEOが特別顧問へ退き、社外取締役のデイカス氏を社長兼CEOに起用する人事を発表した。前身のイトーヨーカ堂を含めてセブン&アイで外国人がトップに立つのは初めてで、経営体制の刷新を対外的に印象づける交代であった^[7]。

新体制が掲げたのは、独立を保ったまま企業価値を高める資本政策であった。北米コンビニ事業を担う7-Eleven, Inc.（SEI）を2026年後半に米国で上場させ、あわせて総額2兆円の自社株買いを進める。米国の高いバリュエーションで北米事業の価値を顕在化させ、得た資金を株主還元と成長投資に振り向ける——買収提案が示した価格を、自力の株主価値向上で上回ろうとする構えであった^[8]。

攻防は2025年夏に決着した。クシュタールは日本時間7月17日付でセブン&アイの取締役会に書簡を送り、買収提案を撤回すると発表した。理由として、セブンによる建設的な協議が欠如していることを挙げ、真摯な協議がなされない状況が続いたと主張した。約7兆円という国内最大規模の買収構想は、こうして白紙に戻った^[9]。

もっとも、撤回の背景にはクシュタール自身の事情もあった。統合には米国の連邦取引委員会による審査が壁となり、競争環境の維持のため約2000店規模の事業売却が必要になると見込まれた。加えて、自社の時価総額に匹敵する買収には大規模な借り入れや増資が要り、財務基盤の悪化や需給の緩みが嫌気されていた。セブン&アイは撤回を不本意としつつ、単独での価値創造の施策を今後も続けると表明した^[10]。